○矢巾町長部局の専決及び代決に関する規程
昭和42年5月31日
訓令第4号
注 平成26年10月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、町長部局における事務の円滑な執行を図り、かつ、職務の権限を明らかにするために副町長以下の職員の事務の専決及び代決に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 専決 町長がその責任においてその権限に属する特定の事項の処理について、所管の機関に意思決定をさせることをいう。
(2) 代決 町長がその責任において、町長又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理について、所管の職員に意思決定をさせることをいう。
(3) 不在 出張その他の理由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
(令2訓令14・一部改正)
(専決及び代決の制限)
第3条 この訓令で定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、専決することができない。
(1) 重大又は異例に属する事項
(2) 紛議論争がある事項又はそのおそれがある事項
(3) 疑義があるもの又は合議の整わないもの
(4) 前3号を除くほか、上司において事案を了知しておく必要があると認められる事項
2 代決者は、前項各号に定める事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ指示を受けたときは、この限りでない。
(令2訓令14・一部改正)
(専決)
第4条 副町長の専決事項及び課長の専決事項は、別表第1のとおりとする。
2 保育園長の専決事項は、別表第2のとおりとする。
3 第1項の規定にかかわらず、各課の課長の専決事項のうち政策推進監が専決すべき事項は、別に定めることができる。
(平30訓令10・令2訓令14・令4訓令2・令6訓令1・一部改正)
(代決)
第5条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、政策推進監がその事務を代決する。
3 政策推進監が不在のときは、主管課長が代決する。
4 課長が不在のときは、課長補佐等がその事務を代決する。
5 園長が不在のときは、副園長がその事務を代決する。
6 代決した文書には、代決の表示をするため「代」と朱書しなければならない。
(平28訓令2・平30訓令10・平31訓令2・令2訓令14・令4訓令8・令6訓令1・一部改正)
(代決後の処理)
第6条 代決した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
附則
1 この訓令は、昭和42年6月1日から施行する。
(平30訓令10・旧附則・一部改正)
2 当分の間、第4条第1項の規定による専決のうち予算流用及び予備費の充用に関する専決は、行わないものとする。
(平30訓令10・追加)
附則(昭和44年7月21日訓令第2号)
この訓令は、昭和44年7月21日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
附則(昭和47年3月24日訓令第1号)
この訓令は、昭和47年3月24日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和50年6月4日訓令第2号)
この訓令は、昭和50年7月1日から施行する。
附則(昭和52年3月22日訓令第1号)
この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和52年5月31日訓令第5号)
この訓令は、昭和52年6月1日から施行する。
附則(昭和54年3月12日訓令第2号)
この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和54年11月8日訓令第7号)
この訓令は、昭和54年11月15日から施行する。
附則(昭和56年3月13日訓令第4号)
この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和56年6月30日訓令第5号)
この訓令は、昭和56年6月30日から施行する。
附則(昭和59年3月8日訓令第1号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和60年3月25日訓令第6号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和60年10月9日訓令第11号)
この訓令は、昭和60年10月9日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。
附則(昭和63年3月24日訓令第5号)
この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成元年3月23日訓令第3号)
この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月24日訓令第4号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成3年3月15日訓令第2号)
この訓令は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成3年7月1日訓令第4号)
この訓令は、平成3年7月1日から施行する。
附則(平成3年12月25日訓令第9号)
この訓令は、平成4年1月1日から施行する。
附則(平成4年3月23日訓令第1号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月29日訓令第3号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月27日訓令第3号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月25日訓令第1号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月25日訓令第2号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月30日訓令第10号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月2日訓令第1号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月25日訓令第3号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月26日訓令第2号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月19日訓令第1号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月1日訓令第2号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月3日訓令第2号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月28日訓令第3号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
3 前項の場合においては、この訓令による改正後の別表第1専決事項3 企画財政課に属する事項の予算編成執行の項中の規定は適用せず、この訓令による改正前の別表第1専決事項3 企画財政課に属する事項の予算編成執行の項中の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成20年3月4日訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月2日訓令第2号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月26日訓令第2号)
この訓令は、平成22年5月26日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成23年12月1日訓令第4号)
この訓令は、平成23年12月1日から施行する。
附則(平成24年6月21日訓令第3号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年12月26日訓令第6号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年10月1日訓令第6号)
この訓令は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年9月1日訓令第2号)
この訓令は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成27年10月1日訓令第3号)
この訓令は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月25日訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月27日訓令第7号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月28日訓令第10号)
この訓令は、平成30年10月1日から施行する。
附則(平成31年3月27日訓令第2号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第14号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月14日訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第3号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第8号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年8月19日訓令第11号)
この訓令は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日訓令第6号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年4月1日訓令第1号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平28訓令2・全改、平30訓令7・一部改正、令2訓令14・旧別表第1・一部改正、令4訓令3・令4訓令8・令4訓令11・令5訓令6・一部改正、令6訓令1・旧別表・一部改正)
分類 | 事務の種類 | 副町長の専決事項 | 課長の専決事項 |
1 共通する事項 | 職員の用務 | 1 課長の県内旅行命令及び職員以外の者の旅行命令 2 職員の県外旅行命令 3 旅行命令に係る復命(ただし、軽易な事項を除く。) 4 課長の年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認 5 職員の病気休暇、特別休暇(夏季休暇を除く。)、介護休暇及び介護時間の承認(総務課長経由) 6 係長の事務引継 7 管理職員特別勤務命令 | 1 所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令 2 所属職員の県内旅行命令 3 所属職員の特殊勤務命令 4 所属職員の年次休暇及び特別休暇(夏季休暇に限る。)の承認 5 所属職員の遅参早退及び休務の承認 6 所属職員の分掌事務 7 所属職員の事務引継 8 所属職員の軽易な事項の復命 9 週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りに関すること。 10 代休日の指定に関すること。 |
文書 | 1 照会、回答、通知、報告等に関する軽易な文書の処理 2 法令、条例、規則等による事実証明 3 公簿等の閲覧及び謄写 4 公印の保管及び使用 5 行政情報の公開等の決定に関すること。 6 個人情報の開示等の決定に関すること。 | ||
税外収入 | 1 50万円以上の税外収入の調定及び収入命令 2 税外収入の減免 | 1 50万円未満の税外収入の調定及び収入命令 2 納入通知書の送達及び督促状の発行 | |
物品 | 所管物品の管理及び受払並びに不用品の決定 | ||
歳出予算の執行 | 1 1件の金額200万円未満の執行 (1) 報酬 (2) 報償費 (3) 旅費 (4) 需用費(ただし、食糧費は10万円未満) (5) 役務費 (6) 使用料及び賃借料 (7) 原材料費 (8) 備品購入費 (9) 負担金、補助及び交付金 (10) 扶助費 (11) 貸付金 (12) 補償、補填及び賠償金 (13) 償還金、利子及び割引料 (14) 投資及び出資金 (15) 積立金 (16) 寄附金 (17) 公課費 (18) 繰出金 2 1件の金額500万円未満の執行 (1) 委託料 (2) 工事請負費 (3) 公有財産購入費 3 1件の金額30万円未満の予算流用及び予備費の充用 | 1 1件の金額50万円未満の執行 (1) 報酬 (2) 報償費 (3) 旅費 (4) 需用費(ただし、食糧費は1万円未満) (5) 役務費 (6) 使用料及び賃借料 (7) 原材料費 (8) 備品購入費 (9) 負担金、補助及び交付金 (10) 扶助費 (11) 貸付金 (12) 補償、補填及び賠償金 (13) 償還金、利子及び割引料 (14) 公課費 2 1件の金額100万円未満の執行 (1) 委託料 (2) 工事請負費 3 主管事務に属する収入及び支出科目更正 | |
国庫補助金、県補助金、交付金等に関する事業 | 1 補助金交付の請求 2 補助事業の計画審査 | 1 補助事業の中間検査 2 補助事業の設計審査 | |
町の補助事業の執行 | 1件200万円未満の補助金の交付決定 | 1件50万円未満の補助金の交付決定 | |
契約を伴う工事等の執行 | 1件の設計等の金額が1,000万円未満の工事等の執行(工事等の施行伺を除く。) | 1 1件の設計等の金額が500万円未満の工事等の執行(工事等の施行伺を除く。) 2 調査及び測量のための土地立入 3 工事等に係る材料の検査及び検収 | |
検査等 | 1件5,000万円以上の工事等の検査又は検収 | 1件5,000万円未満の工事等の検査又は検収 | |
行政財産 | 用途又は目的以外の使用の許可(新規のものを除く。) | ||
庁用自動車 | 所属庁用自動車の運行管理 | ||
2 総務課に属する事項 | 町議会 | 1 提出議案の送付 2 議決事項の通知 | |
例規 | 例規審査 | 町例規集の整備 | |
事務改善 | 事務改善計画 | 進行管理 | |
職員の服務 | 1 職務に専念する義務の免除 2 会計年度任用職員の任用配置 | 1 当直勤務命令 2 職員の週休日及び勤務時間の割振りの指定 3 職員の身分証明 | |
職員の給与 | 1 職員の給与の支給に係る事務 2 職員の所得税の源泉徴収 3 職員の市町村民税及び県民税の特別徴収 4 共済組合等の掛金の徴収 | ||
児童手当 | 職員の児童手当の受給資格の認定及び給付 | ||
職員の研修 | 職員の研修計画の策定及び研修の実施 | ||
職員の厚生 | 1 職員の被服貸与 2 共済組合等の資格取得等に関する事務 | ||
文書 | 1 回議文書の審査 2 文書の収発送達及び浄書 3 文書保存の指示 4 郵便の受払 | ||
告示 | 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定 | ||
不用品の売却 | 1件50万円未満の不用品 | 1件20万円未満の不用品 | |
財産の管理及び登記 | 財産表の作成 | 1 町の財産管理状況の調査 2 財産の取得又は処分による権利の保存、移転、変更、消滅、分割地目変更等の登記の嘱託 3 登記のために必要な謄本抄本の請求 | |
境界査定 | 公共財産の境界に関すること。(道水路除く。) | ||
住居表示 | 建物等の新築届の受付及び決定通知書の送付 | ||
消防 | 1 消防団運営計画 2 自主防災組織の育成強化 3 消防団員の異動等 4 防災無線 5 消防協会及び広域消防 | ||
交通安全 | 1 交通安全対策協議会の事業計画 2 交通指導員事業計画 3 交通事故統計 4 交通指導員被服貸与 5 交通災害共済 6 交通安全施設点検 | ||
防犯 | 1 防犯協会の事業 2 暴力追放 | ||
3 未来戦略課に属する事項 | 企業誘致 | 1 工場適地調査 2 企業立地奨励条例適用審査 | |
まちづくり | 1 まちづくりに関すること。 2 都市計画に関すること。 3 地区計画に関すること。 | ||
区画整理 | 土地区画整理事業の位置及び事業計画に関する協議 | 1 土地区画整理事業に関する資料の収集 2 土地区画整理事業に関する諸調査の実施 3 土地区画整理事業審議会に関すること。(ただし、会議報告を除く。) | |
4 企画財政課に属する事項 | 予算編成執行 | 1 歳出予算の配当 2 予算編成資料の収集 3 消耗品その他これに類するものの歳出予算単価の決定 4 歳出予算執行状況の調査 5 議決予算及び予算配当書写の会計管理者への送付及び各課等への通知 | |
金券 | 金券の処理 | ||
コミュニティ | コミュニティ施策の総合調整 | コミュニティ委員会に関すること。 | |
行政連絡 | 行政区長に対する連絡及び統制 | ||
統計 | 1 基幹統計調査の実施及び報告 2 任意の統計調査の計画決定 3 委託統計調査の実施及び報告 4 町以外の任命に係る統計調査員及び指導員の内申 | 1 任意統計調査の実施 2 統計調査員及び指導員に対する研修及び指導 3 統計調査資料の収集 | |
広報 | 1 広報委員会に関すること。 2 町勢要覧の編集 | ||
5 税務課に属する事項 | 税の賦課 | 1 町税の賦課税額及び税に係る附帯金の調定 2 固定資産課税台帳の縦覧告示 | 1 町税の賦課資料の調査 2 町税の公示送達 3 町税の更正、決定及び賦課決定の通知 4 町税に係る申告書の処理 5 納税管理人(変更)申告書の処理 6 税務関係諸証明の交付 7 固定資産に係る公簿及び公図の閲覧並びにこれに付随する証明の交付 8 特別徴収義務者の指定 9 随時課税の納期の決定 10 軽自動車等の異動処理及び標識の交付 11 固定資産課税台帳の異動処理 12 国有資産等所在市町村交付金の請求 |
介護保険料の賦課 | 介護保険料の算定及び保険料に係る附帯金の調定 | 1 介護保険料の算定資料の調査 2 介護保険料の公示送達 3 介護保険料の更正、決定及び賦課決定の通知 4 介護保険料関係諸証明の交付 5 随時賦課保険料の納期の決定 6 介護保険料に係る申告書の処理 | |
後期高齢者医療保険料事業 | 後期高齢者医療保険料に係る附帯金の調定 | 1 後期高齢者医療保険料の公示送付 2 後期高齢者医療保険料関係諸証明の交付 3 随時賦課保険料の納期の決定 4 後期高齢者医療保険料に係る申告書の処理 | |
税及び附帯金の徴収 | 1 滞納処分の停止及び取消しの決定 2 繰上徴収の決定 | 1 納税通知書並びに督促状及び催告書の発付 2 第2次納税義務に関すること。 3 納期限延長の決定 4 町税及び附帯金の交付要求 5 町税の徴収猶予及び取消しの決定 6 延滞金の免除(不承認)減免(不承認)の決定 7 町税の減免申請の受理 8 生活保護を受けている者に対する減免の決定 9 税等の徴収嘱託及び徴収受託 10 不申告加算金免除の決定 11 不納欠損処理の通知 | |
介護保険料及び附帯金の徴収 | 滞納処分の停止及び取消の決定 | 1 介護保険料納入通知書並びに督促状及び催告書の発付 2 介護保険料の徴収猶予及び取消の決定 3 介護保険料の減免申請の受理 4 延滞金の免除(不承認)及び減免(不承認)の決定 5 不納欠損処理の通知 6 保険料等の徴収嘱託及び徴収受託 | |
後期高齢者医療保険料及び附帯金の徴収 | 滞納処分の停止及び取消の決定 | 1 後期高齢者医療保険料納入通知書並びに督促状及び催告書の送付 2 延滞金の免除(不承認)及び減免(不承認)の決定 3 不納欠損処理の通知 4 保険料等の徴収嘱託及び徴収受託 | |
過誤納金の還付 | 1 町税の過誤納金の還付又は充当及び還付加算金の決定並びに支出負担行為及び支出命令 2 介護保険料の過誤納金の還付又は充当及び還付加算金の決定並びに支出負担行為及び支出命令 | ||
国県税との調整 | 県民税徴収取扱交付金の交付申請 | 1 所得税及び相続税資料調査並びに啓発指導 2 不動産取得の通知 | |
納税通知 | 納税思想の啓発宣伝の計画及び実施 | ||
6 町民環境課に属する事項 | 戸籍 | 1 戸籍法に基づく通知及び催告 2 戸籍用認印の管理及び使用 3 身上調査及び犯歴事項の通知 4 相続税法第58条第1項通知 5 人口動態調査 6 帳簿書類点検引継簿の点検 7 電子情報処理組織点検簿の点検 | |
住民基本台帳 | 1 住民基本台帳法に基づく届出の受理、記載及び通知 2 住民実態調査 3 人口推計調査報告 4 諸証明の交付 5 個人番号カードに関する事務 | ||
在留関係 | 1 中長期在留者及び特別永住者等の住居地届出書の受理及び送付 2 中長期在留者及び特別永住者等に係る調査及び報告 | ||
登録及び許可 | 1 印鑑登録及び印鑑登録証交付 2 自動車の臨時運行許可 3 埋葬、火葬、改葬の許可申請書の受理及び許可証の交付並びに火葬場の使用許可 | ||
環境公害 | 一般廃棄物の収集、運搬区域の指定及び告示 | 1 一般廃棄物の処理計画及び実施 2 衛生害虫の駆除 3 火葬状況の報告 4 墓地経営許可等に属する申請書の受理 5 公害の調査、報告 | |
狂犬病予防 | 1 飼育犬の登録 2 予防注射実施 3 抑留犬の公示 | ||
国民年金 | 1 国民年金に関する請求書及び諸届出書類の進達 2 国民年金に関する調査 | ||
7 福祉課に属する事項 | 社会福祉 | 1 障害福祉サービスに係る申請受理、調査、障害支援区分認定及び受給者証の交付 2 民生委員の活動 3 生活保護家庭の調査 4 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付申請受理、進達及び交付 5 心身障害者扶養共済制度の加入申請書の受理及び進達 6 特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の請求書の受理及び審査並びに進達 7 生活保護法に係る書類の進達 8 人権及び法律相談 9 身体障害者及び身体障害児補装具の交付、修理申請書の受理及び決定 10 自立支援医療(更生医療・育成医療)の給付決定 11 自立支援医療(精神通院)の申請受理及び進達 12 消費者行政に関すること。 | |
戦没者等遺族の援護 | 1 弔慰金に関する請求書の進達 2 弔慰金裁定通知書の交付及び債権の交付 | ||
旧軍人軍属の恩給 | 1 旧軍人軍属の普通恩給及び加算改定請求 2 傷病恩給、公務扶助料及び未支給に関する請求書の進達 | ||
行旅人 | 1 行旅死亡人の公示 2 遺留物件の処分 3 救護、送還及び施設等への委託決定 | 1 行旅病人及び行旅死亡人の身柄引取 2 救護費の振替請求 3 費用弁償請求 4 援護 | |
8 健康長寿課に属する事項 | 予防衛生 | 感染症の予防及び感染症の病原体に汚染された場所の消毒 | 1 各種予防接種の計画、実施及び報告 2 医療機関委託予防接種 3 結核検診の計画及び実施 |
保健指導 | 保健活動の計画、実施及び報告 | ||
成人保健 | 1 各種成人保健事業の実施及び報告 2 成人医療機関委託健康診査 | ||
高齢者福祉推進事業 | 被措置者の葬祭の実施及び遺留金品の処分 | 1 老人福祉施設入所等の措置並びに措置費負担金の決定及び徴収 2 保健事業及び介護予防に関すること。 3 高齢者福祉サービス事業申請書の受理及び決定 4 高齢者サービス調整会議に関すること。 | |
介護保険事務事業 | 1 介護サービス費の給付申請書の受理及び給付決定 2 支援サービス費の給付申請書の受理及び給付決定 3 被保険者証の交付決定及び無効の公示 4 被保険者証の更新及び検認 5 介護認定結果の通知 6 高額サービス費支給申請書の受理及び給付決定 7 高額サービス費貸付申請書の受理及び貸付決定 8 第三者行為による損害賠償金請求権の委任 9 介護被保険者証の再交付 10 介護認定申請書の受理 11 居宅サービス計画作成依頼届出書の受理 12 過誤及び再審査の請求 | ||
福祉医療 | 1 子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭及び寡婦の資格取得、変更、喪失届出の受理及び決定並びに受給者証の交付 2 子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭及び寡婦の給付申請書の受理及び医療費給付決定 3 過誤及び再審査の請求 4 福祉医療資金貸付申請書の受理及び貸付決定 | ||
国保事業 | 1 療養費の給付申請書の受理及び給付決定 2 被保険者証の交付決定及び無効の公示 3 出産育児一時金、葬祭費の支給申請書の受理及び給付決定 4 被保険者証の更新及び検認 5 高額療養費支給申請書の受理及び給付決定 6 高額療養費貸付申請書の受理及び貸付決定 7 出産費資金貸付申請書の受理及び貸付決定 8 第三者行為による損害賠償金の請求権の委任 9 国民健康保険資格の得喪 10 国保被保険者証の再交付 11 過誤及び再審査の請求 | ||
後期高齢者医療 | 1 後期高齢者医療に関する諸届出書類の送付 2 被保険者証の交付 | ||
養育医療給付 | 養育医療給付申請書の受理及び給付決定並びに費用徴収 | ||
保健福祉交流センター | 保健福祉交流センターの利用申請書の受理及び決定 | ||
9 こども家庭課に属する事項 | 児童 | 1 児童館の利用申請書の受付及び審査並びに登録の決定 2 保育所等の入所申請書の受付及び入所基準適正調査 3 保育所の入所承諾 4 保育所等入所児童の退所及び保育の停止の決定 5 教育・保育等に係る支給認定、決定及び変更 6 児童手当支給者の異動及び受給資格の得喪 7 児童扶養手当、特別児童扶養手当の請求書の受理、審査及び進達並びに証書の交付 8 母子父子寡婦福祉資金貸付申請書の受理及び進達 | |
母子保健 | 1 各種母子保健事業の実施及び報告 2 妊産婦乳幼児医療機関委託健康診査 | ||
10 産業観光課に属する事項 | 病害虫防除 | 病害虫防除計画の策定 | |
農業近代化資金 | 農業近代化資金の審査 | ||
畜産振興 | 調査の実施 | ||
家畜衛生 | 1 調査の実施 2 家畜の定期検査 3 予防接種の計画実施 4 集団防疫計画及び実施 | ||
林業の調査計画 | 1 計画実施の統制 2 伐採計画変更命令 3 伐採計画の適合通知 | 1 調査の実施 2 計画書の作成 3 伐採の届出受理 | |
造林 | 造林事業の受付及び申請 | ||
公有林部分林 | 撫育事業の実施 | 林業監視員の監視計画 | |
狩猟 | 1 有害鳥獣駆除関係 2 狩猟関係 | ||
森林災害 | 火入許可及び制限期間の決定 | 1 発生調査 2 火入許可の取消しの決定 | |
農地の調査計画 | 調査の実施 | ||
土地改良 | 土地改良事業計画の縦覧公示 | ||
農業構造改善 | 年度別事業実施の決定 | 1 事業主体育成指導 2 事務局会議の運営 | |
農業基本計画 | 計画実施の統制 | 調査の実施 | |
米の需給調整 | 1 調査の実施 2 転作の現地確認 | ||
農村総合整備事業 | 農村公園の維持管理 | ||
農業研修施設 | 1 使用の許可、停止又は取消し 2 使用料の減免の決定 3 使用料の請求及び徴収 | ||
矢巾総合射撃場 | 1 使用の許可、停止又は取消し 2 使用料の減免、還付又は不還付の決定 | ||
矢巾町営キャンプ場 | 1 使用の許可、禁止又は制限 2 使用料の減免の決定 3 使用料の請求及び徴収 | ||
商工業対策 | 商工業関係各種診断調査 | 調査の実施 | |
中小企業振興 | 振興対策の指導奨励 | 制度金融の普及 | |
観光 | 1 資源調査 2 公園整備事業計画 | 観光諸施設調査 | |
国民保養センター | 1 国民保養センター並びにゲートボール場の使用の許可申請書の受理、使用の制限及び使用料の減免の決定 2 国民保養センター及びゲートボール場の使用料の請求並びに徴収 | ||
労政 | 出稼ぎ者手帳の交付 | ||
計量器 | 計量器検査 | ||
11 道路住宅課に属する事項 | 開発行為 | 1 1ha未満の開発に関すること。 2 都市計画施設区域内の建築許可 | 0.3ha未満の開発に関すること。 |
建築 | 建築確認に関すること。 | ||
空き家 | 空き家対策に関すること。 | ||
駅西口駐車場 | 維持管理運営に関すること。 | ||
矢巾町活動交流センター | 維持管理運営に関すること。 | ||
矢幅駅東西自由通路等 | 自由通路等使用許可 | ||
都市公園 | 1 公園施設設置の許可 2 公園占用の許可 | 1 公園一時占用の許可 2 公園施設使用許可 | |
矢巾町岩崎川河川公園 | 1 使用の許可、禁止又は制限 2 使用料の減免の決定 3 使用料の請求及び徴収 | ||
街路 | 街路事業の計画 | 街路事業に関する諸調査の実施 | |
道路、橋梁、河川及び水路の維持管理 | 1 出願工事の施行確認 2 占用期間が10年を超える道路、河川及び水路占用許可 3 道路及び河川愛護会の設置 | 1 出願工事の施行承認申請書の受理 2 道路、河川及び水路占用許可申請書の受理 3 出願工事の施行承認及び道路、河川、水路占用許可に基づく事務処理 4 軽微な出願工事の施行承認 5 占用期間が10年以内の道路、河川及び水路占用許可 6 他部局からの道路、河川及び水路占用申請に係る許可 7 道路及び河川愛護会の活動 8 道路、橋梁、河川及び水路の小破修理 9 道路橋梁の構造の保守又は交通の危険を防止するため指定及び道路標識の設置 10 道路及び水路に係る境界査定に関すること。 11 土木用自動車等の配車計画 | |
町営住宅 | 入居者による住宅用途変更(模様替及び増築)の承認 | 1 町営住宅入退去申請の受理 2 町営住宅入退去の決定 3 入居者親族異動届 4 町営住宅用途変更(模様替及び増築)承認申請書の受理 5 催告書及び完納指導依頼書の発付 6 納付誓約書の承認 7 過誤納金の還付又は充当及び還付加算金の決定並びに支出負担行為及び支出命令 | |
12 上下水道課に属する事項 | 下水道 | 浄化槽設置事業補助の審査及び決定 | 浄化槽維持管理補助の諸届の処理 |
別表第2(第4条関係)
(令6訓令1・追加)
1 保育園長
(1) 定例の事件及び軽易な事件についての照復
(2) 職員の県内旅行命令
(3) 職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令
(4) 職員の年次休暇及び特別休暇(夏季休暇に限る。)
(5) 職員の遅参、早退及び休務の承認
(6) 所管事項の照会、回答、通知、報告等に関する軽易な文書の処理
(7) 所管物品の管理及び受払並びに不用品の決定
(8) 私用電話の承認及び当該電話料の調定並びに収入命令
(9) 委託料、工事請負費以外の1件の金額50万円未満の執行(ただし、食糧費は1万円未満、修繕料は5万円未満)並びに支出科目の更正
(10) その他常例の事務処理
(11) 保育園施設の管理