2　前項の審査を行った者は、適法であると認めたときは、当該原議書の所定の欄に認印を押印しなければならない。

2　公印を持ち出して使用しようとするときは、公印持出申請書(様式第3号)により公印管理課の長の許可を受けなければならない。

2　前項の保存期間を経過した公印を、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

この訓令は、昭和41年6月28日から施行し、昭和41年5月1日から適用する。

この訓令は、昭和49年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年12月25日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和63年1月8日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年10月1日から施行する。

この訓令は、平成4年1月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から適用する。

この訓令は、平成15年8月25日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この訓令による改正後の第7条及び別表中の規定は適用せず、この訓令による改正前の第7条及び別表中の規定は、なおその効力を有する。この場合において、この訓令による改正前の別表中「矢巾町助役之印」とあるのは「矢巾町副町長之印」とし、徳田保育園長之印の項を削る。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年6月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。