(趣旨)

第1条　この訓令は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及びその他の法令に基づき矢巾町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管する選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(選挙長の告示)

第2条　委員会の選任した選挙長の行う告示は、矢巾町公告式条例(昭和30年矢巾町条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(委員会等の行う手続等)

第3条　この訓令に定めるもののほか、委員会、委員会の委員長、投票管理者、開票管理者及び選挙長が行う手続等については、岩手県選挙等執行規程(昭和57年岩手県選挙管理委員会告示第11号の2)の例による。

(選挙人名簿の印の刷込)

第4条　法第20条(選挙人名簿の記載事項等)の規定に基づく選挙人名簿に押すべき委員会の印は刷込式とする。

(異議の申出)

第5条　法第24条(異議の申出)第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、選挙人名簿に関する異議申出書(様式第2号)により行わなければならない。

(異議申出に関する決定通知)

第6条　法第24条(異議の申出)第2項の規定による異議申出人及び関係者に対してする通知は、異議申出に関する決定通知書(様式第3号)により行わなければならない。

(選挙人名簿の閲覧)

第7条　法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項又は法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項の規定による閲覧は、係員が指定した場所で委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。ただし、法第24条(異議の申出)第1項各号に定める期間又は期日のうち職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年矢巾町条例第6号)第3条(週休日及び勤務時間の割振り)第1項に規定する週休日又は同条例第9条(休日)に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日の日に行われる特定の者が選挙人名簿に登録されたものであるかどうかの確認を行うための閲覧は、係員が指定した場所で午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(抄本の閲覧の状況の公表)

第7条の2　法第28条の4(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)第7項の規定による抄本の閲覧の状況の公表は、毎年1回5月末までに、前年度におけるその閲覧の状況を委員会の告示の例により行う。

(指定在外選挙投票区の指定等)

第7条の3　法第30条の3(在外選挙人名簿の記載事項等)第2項の規定により指定在外選挙投票区を別表第1のとおり指定する。

(在外選挙人名簿に関する異議の申出等)

第7条の4　第5条(異議の申出)、第6条(異議申出に関する決定通知)及び第7条(選挙人名簿の閲覧)の規定は、在外選挙人名簿に関する異議の申出、在外選挙人名簿に関する異議申出に関する決定通知及び在外選挙人名簿の閲覧について準用する。この場合において、第5条中「法第24条(異議の申出)第1項」とあるのは、「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第1項」と、第6条中「法第24条(異議の申出)第2項」とあるのは、「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第2項」と、第7条中「法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項又は法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項」とあるのは、「法第30条の12(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)において準用する法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項又は法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項」と、同条ただし書中「法第24条(異議の申出)第1項各号」とあるのは、「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第1項各号」と、第7条の2中「法第28条の4(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)第7項」とあるのは、「法第30条の12(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)において準用する法第28条の4(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)第7項」と読み替えるものとする。

(投票区の設定)

第8条　法第17条(投票区)第2項の規定により投票区を別表第1の2のとおり定める。

(事務従事者の委嘱)

第8条の2　委員会は、投票事務に従事する者の委嘱について、文書により明確にしておかなければならない。

(投票用紙の様式)

第9条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による町議会議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第4号により調製するものとする。ただし、町長の選挙の記号式投票における投票用紙の様式は、別に定める。

(投票用紙等に押す印)

第10条　投票用紙に押すべき委員会の印は、町の印をもってこれに代えることができる。

(不在者投票の場所)

第11条　法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票について投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所は、矢巾町役場とする。

(郵便等投票証明書交付台帳)

第12条　委員会の委員長は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第59条の3(郵便等投票証明書)第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき及び令第59条の3の2(法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載の申請等)第4項の規定により同証明書に法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載をしたときは、郵便等投票証明書交付台帳(様式第5号)に所要の事項を記載しなければならない。

(不在者投票用紙等を郵便等をもって発送を開始する日)

第13条　令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定により、法の適用を受ける選挙及び法を準用する選挙において、公示又は告示の日以前に投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、郵便等をもって発送する場合に限り当該選挙の公示又は告示の日の前日に投票用紙及び投票用封筒の発送を開始するものとする。

(不在者投票の保管)

第13条の2　委員会の委員長及び不在者投票管理者は、投票を保管するときは、かぎのあるものに確実に保管しなければならない。

(在外選挙人名簿に登録されている選挙人に不在者投票用紙等の交付等を開始する日)

第13条の3　令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定により、公示又は告示の日以前に投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、郵便等をもって発送する場合に限り当該選挙の公示又は告示の日の前日に投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送を開始するものとする。

(投票に関する規定の準用)

第13条の4　第13条の2(不在者投票の保管)の規定は、在外投票の保管について準用する。この場合、「委員会の委員長及び不在者投票管理者」とあるのは、「委員会の委員長」と読み替えるものとする。

(開票立会人の届出の受理)

第14条　法第62条(開票立会人)第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、受理の年月日及び時刻を届出書の余白に記載しなければならない。

(選挙立会人の届出の受理)

第15条　前条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(投票に関する規定の準用)

第15条の2　第8条の2(事務従事者の委嘱)の規定は、開票及び選挙会について準用する。

(物品、証明書等の交付)

第16条　委員会が公職の候補者に対し、立候補届出受理後直ちに交付する物品、証明書等は別表第2のとおりとする。

(表示板等の再交付)

第17条　別表第2に規定する選挙運動用自動車、船舶又は拡声機の表示板(様式第6号。以下「表示板」という。)を紛失又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して再交付申請書(様式第7号)により申請しなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第18条　表示板は自動車にあってはその前面、船舶にあっては操だ室の前面、拡声機にあっては送話口の下部又はこれらに準ずる外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第18条の2　法第142条(文書図画の頒布)第7項に規定する証紙は、様式第7号の2によるものとする。

第19条から第21条まで　削除

(新聞広告の方法)

第22条　法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告をしようとする公職の候補者は、新聞広告掲載証明書(様式第6号の8)を掲載しようとする新聞社に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の指定)

第22条の2　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項第3号の規定により、個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができる施設(以下「個人演説会等の施設」という。)として別表第2の2のとおり指定する。

(個人演説会等の開催申出の処理)

第23条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は直ちにその受理の年月日及び時刻を申出書の余白に記載し、同時に個人演説会等開催申出処理簿(様式第10号)に所要事項を記載するものとする。

第24条　削除

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第25条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会等の開催の申出をした法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下第33条までにおいて「公職の候補者等」という。)がその申出を撤回しようとするときは、演説会開催撤回申出書(様式第11号)を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第26条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により公職の候補者等に対して行う通知は、演説会開催不能通知書(様式第12号)によるものとする。

(個人演説会等の開催申出の受理の通知)

第27条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により個人演説会等の施設の管理者に対して行う通知は、演説会開催申出書通知書(様式第13号)によるものとする。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第28条　個人演説会等の施設の管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により委員会及びその通知に係る公職の候補者等に対して行う通知は、演説会施設使用可否通知書(様式第14号)によるものとする。

(個人演説会等の施設の使用予定表)

第29条　令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、個人演説会等公営施設使用予定表(様式第15号)により行わなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用額の承認)

第30条　個人演説会等の施設の管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の整備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定め及び公職の候補者等が納付すべき費用の額について承認を受けようとする場合は、個人演説会等の施設の設備及び費用額の承認申請書(様式第16号)により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(公職の候補者等のする個人演説会等の施設の設備)

第31条　公職の候補者等は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)

第32条　公職の候補者等は、令第120条(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定によって、当該個人演説会等の施設(令第119条(個人演説会等の施設の設備)第1項の規定による設備を含む。)の使用のために必要な費用を個人演説会等の施設の管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(個人演説会等終了後の施設の引渡し)

第33条　個人演説会等の施設を使用した者は演説会が終了したときは、直ちに後片付け(自ら加えた設備の除去を含む。)をし、当該個人演説会等の施設の管理者に引き渡さなければならない。

(個人演説会等に関する書類の保存)

第34条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による申請書その他個人演説会等の施設の使用に関する書類は、当該選挙に係る議員又は長の任期間、委員会又は個人演説会等の施設の管理者において保存するものとする。

(収支報告書要旨の公表)

第35条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表は、委員会の告示の例により行う。

(収支報告書の閲覧)

第36条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、係員が指定した場所で委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第37条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項及び第2項の規定に基づき、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下同じ。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、別表第3に掲げる額とする。