2　前項の被服貸与申請書の提出があったときは、これを審査し、被服を貸与する職員並びに貸与する被服の種類及び員数を決定し、所属長に通知する。

3　所属長は、被服の貸与を受けた職員(以下「被貸与者」という。)について、被服貸与票(様式第2号)を備えなければならない。

4　所属長は、貸与された被服(以下「貸与被服」という。)について、前条ただし書に規定する貸与期間の伸縮を必要とする理由が生じた場合には、直ちに町長に申請しなければならない。

2　貸与被服には、貸与の年月日及び被貸与者の氏名を明示しておかなければならない。

1　この訓令は、昭和47年10月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現に貸与されている被服は、この訓令の定めるところにより貸与したものとみなす。

この訓令は、昭和51年8月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年7月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から適用する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の本則に掲げるそれぞれの訓令(次項において「各旧訓令」という。)の規定により提出されている様式は、この訓令による改正後の本則に掲げるそれぞれの訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現に各旧訓令の様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。