2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき支給するものとし、会計年度の途中において当該職員となり、又は当該職員でなくなったときは、その年度の在職月数(1月未満の端数のあるときは、1月とする。)を基礎として支給する。この場合において、当該職員でなくなったときは、その都度支給する。

3　年額の報酬を受ける特別職のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5第1項又は第3項に規定する執行機関の委員の職にあるものは、9月及び3月の2回に分けて支給し、その他の特別職については3月に支給する。ただし、会計年度の途中において当該職員でなくなったときは、この限りでない。

4　日額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、出務日数に応じ、その都度支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　別表第2に定めのない航空賃の額については、現に支払った旅客運賃による。

4　旅費の支給方法は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年3月1日から、第2条及び次項の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

この条例は、平成27年8月12日から施行する。ただし、矢巾町鳥獣被害対策実施隊員に関する規定は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、矢巾町農業委員会の委員定数条例(平成29年矢巾町条例第20号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に附則第2項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた議員のうちから選任された監査委員が在職する場合においては、前項の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。