2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　別表に定めのない航空賃の額については、現に支払った旅客運賃による。

4　旅費の支給方法は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の通勤手当、期末手当並びに寒冷地手当の額及び支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年矢巾町条例第1号)第18条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の170」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　第8条第2項の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は給料の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は給料の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

3　特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年矢巾村条例第6号)は、廃止する。

4　特別職に属する者等の旅費、費用弁償に関する条例(昭和30年矢巾村条例第7号)は、廃止する。

5　町長の給料は、平成8年9月1日から平成8年11月30日までの間、第2条の規定にかかわらず、月額715,500円とする。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第8条第2項の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年矢巾町条例第33号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年矢巾町条例第1号)の第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当の額は、第8条第2項の規定にかかわらず、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

8　町長及び副町長の平成25年5月に支給されるべき給料は、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては同条に規定する給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額、副町長にあっては同条に規定する給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

9　町長、副町長及び教育長の令和2年7月から同年9月までの間に支給されるべき給料は、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては同条に規定する給料月額に100分の20を乗じて得た額を減じた額、副町長及び教育長にあっては同条に規定する給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。ただし、旅費に関しては、昭和43年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和42年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は昭和45年10月1日から、別表中の改正規定は昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和45年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和49年1月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日以降規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、改正後の第1条及び第2条の規定は適用せず、改正前の第1条及び第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第1条及び第2条中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の改正規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例第8条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(この項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。