2　前項の場合において、期末手当基礎額は、給料の月額及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

3　前項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　第3条の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は、給料の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は、給料の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和45年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する．

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和49年1月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年矢巾町条例第9号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。