2　給与条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　第2条第2号イ、ウ及びエ並びに同条第3号ア、イ及びウに掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合(同条第3号ア、イ及びウに掲げる者にあっては、あらかじめ町長の定める場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　町長は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員に公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第4号から第8号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、それぞれ同項第4号から第8号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項及び第2項並びに第13条の2第1項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、第13条の2第1項各号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「規則」という。)第10条及び第12条の規定の昭和41年3月1日における適用については、規則第10条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、規則第12条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　規則第6条及び第10条の規定の昭和41年6月1日における適用については、規則第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、規則第10条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

4　規則別表第1の昭和41年3月1日及び同年6月1日における適用については、別表に掲げる勤務時間及び期間率は、附則別表に掲げる勤務時間及び期間率のとおりとする。

この規則は、昭和43年3月15日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

2　昭和44年6月1日における第5条第2項第1号の規定の適用については、同号中、「職員」とあるのは「職員又は専従職員」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年矢巾町条例第12号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の職員の有給休暇に関する規則第5条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

3　改正前の条例附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号に規定する勤務を要しない時間に含まれるものとする。

4　改正前の条例附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定による勤務を要しない時間の指定は第4条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第36条第5号に規定する勤務を要しない時間の指定に含まれるものとする。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第5号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条、第6条及び第6条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第1条第1項第8号及び第6条第1項の規定の適用については、同規則第1条第1項第8号及び第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率に関する経過措置)

2　再任用職員以外の職員に支給される勤勉手当の成績率は、その者の勤務成績を証明することが困難であると認める場合には、平成18年度に支給される勤勉手当に限り100分の72.5の範囲内において任命権者が定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年矢巾町条例第7号)附則第3項の規定による給料を支給される職員に関する期末手当及び勤勉手当に関する規則第15条第2項第1号の規定の適用については、同号中「一般職の給与に関する条例附則第17項第2号」とあるのは「一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年矢巾町条例第7号)附則第6項の規定により読み替えられた一般職の給与に関する条例附則第17項第2号」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第4条の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。