(目的)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため補助金の交付の申請、決定その他補助金の交付等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助事業」とは補助金の交付の対象となる事業又は事務をいい、「補助事業者」とは補助事業を行う者をいう。

(補助金交付の対象物)

第3条　補助金の名称、目的、交付対象、交付の事務又は事業の内容及びその額又は補助率等は、別に定める。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、別に定めるところにより補助事業の目的、内容及び補助事業に要する経費等を記載した申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　次の各号に掲げる事項は、町長の承認又は指示を受けなければならない。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及び前条第2項の規定により条件を附した場合には、その条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の通知)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後次の各号の一に該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、その決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、この規則及び町長がこの規則に基づいてする指示並びに条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(補助事業遂行の指示)

第11条　町長は、補助事業者が補助事業を補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行していないと認めたときは、補助事業者に対しこれに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(決定の変更)

第12条　町長は、補助事業の内容の変更の承認又は補助事業の内容を変更した場合において当該変更に伴い補助金の交付の決定の変更を要するときは、これを変更するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、町長の定めるところにより補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助金請求書に関係書類を添えて提出しなければならない。

(是正のための指示)

第14条　町長は、前条第1項の規定による書類を受理した場合において補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、これに適合するよう措置することを当該補助事業者に対して指示することができる。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において取消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、町長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。

(延滞金)

第17条　補助事業者が補助金の返還を命ぜられこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、一部又は全部を免除することができる。

(他の補助金の一時停止)

第18条　町長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ当該補助金、延滞金の全部又は一部を納付しない場合においてその者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるとき相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納額を相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者は補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は町長の承認を受けなければならない。