2　前項の督促状に指定すべき納入期限は、その発布の日から10日以内とする。

2　前項の督促手数料は、当該納入金と同時に納付しなければならない。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　町長は、納入金を納期限までに納入しなかったことについて、やむを得ない事由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の証票は、町税の徴税吏員が携行する証票の例による。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　当分の間、第4条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントを超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第1条の規定による矢巾町町税外歳入等徴収条例の規定、第2条の規定による盛岡広域都市計画下水道事業矢巾公共下水道受益者負担に関する条例の規定、第3条の規定による矢巾町介護保険条例の規定及び第4条の規定による矢巾町後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の矢巾町町税外歳入等徴収条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する督促及び延滞金について適用し、同日前の期間に対応する督促及び延滞金については、なお従前の例による。