(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、教育委員会に属する常勤の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(安全衛生管理責任者)

第3条　職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理するため、安全衛生管理責任者を置く。

(衛生推進者)

第4条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びこれに基づく命令(次条及び第26条において「法令」という。)の定めるところにより、各課等に衛生推進者を置く。

(衛生推進者の選任)

第5条　各課等の長は、法令の定めるところにより、前条に規定する衛生推進者を選任しなければならない。ただし、法令に定める規模以下の事業場であっても、安全衛生管理責任者と協議のうえ、衛生推進者を選任することができる。

(衛生委員会)

第5条の2　小中学校の職員(県費負担教職員に限る。)の健康の保持増進に関する基本方針等を調査審議するため、矢巾町立学校教職員衛生委員会(以下この節において「衛生委員会」という。)を置く。

(組織)

第5条の3　衛生委員会は、委員13人以内をもって組織する。

(会議)

第5条の4　衛生委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(庶務)

第5条の5　衛生委員会の庶務は、学校教育課において処理する。

(審査会)

第6条　職員(県費負担教職員を除く。)の健康診断又は医師の診断書の結果に基づく健康管理区分の重要な変更に関する事項を審査するため、健康審査会(以下この節において「審査会」という。)を置く。

(組織)

第7条　審査会は、幹事4人をもって組織し、幹事は、安全衛生管理責任者、学識経験者、職員及び精神科の医師のうちから教育長が任命する。

(会議)

第8条　審査会の会議は、必要に応じて安全衛生管理責任者が招集する。

(庶務)

第9条　審査会の庶務は、学校教育課において処理する。

(危害等の防止)

第10条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第11条　安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(機械等の定期自主検査)

第12条　安全衛生管理責任者は、危険な作業を必要とするボイラーその他の機械等の定期自主検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。

(安全教育)

第13条　安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のため教育を行わなければならない。

(健康管理)

第14条　各課等の長は、職員の健康管理に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、教育委員会が指定する医師又は学校医(第21条及び第31条において「学校医等」という。)の意見を聴くものとする。

(作業の管理)

第15条　各課等の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第16条　職員は、健康の保持増進に常に留意するとともに、各課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第17条　安全衛生管理責任者は、職員に対して、健康の保持増進のために必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(衛生推進者等の教育)

第18条　安全衛生管理責任者は、衛生管理の適切かつ円滑な実施を図るため、衛生推進者その他の職員に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第19条　各課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔等の保持に努めなければならない。

(防疫)

第20条　各課等の長は、職員が感染症の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第21条　予防接種は、感染症の疾患等が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに行う。

(健康診断の種類等)

第22条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、臨時健康診断及び給食従事員の検便とする。

(採用時の健康診断)

第23条　採用時の健康診断は、職員を採用する際に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者を採用する場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略できる。

(定期健康診断)

第24条　定期健康診断は、職員(第31条の規定により療養又は休業の保護措置を受けている職員(第30条において「療養者等」という。)を除く。)について、毎年1回定期に行う。

(臨時健康診断)

第25条　臨時健康診断は、伝染病の疾患等が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行う。

(給食従事者の検便)

第26条　給食従事者の検便は、法令の定めるところにより行うものとする。

(健康診断の実施)

第27条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断の実施に関し必要な事項を定めて、各課等の長に通知しなければならない。

(未受診者の健康診断)

第28条　公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、安全衛生管理責任者の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第2号)に必要な資料を添え、各課等の長を経由して安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第29条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により、健康診断を受けた職員を含む。)について、判定基準の区分に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を各課等の長に通知しなければならない。この場合において、判定基準に掲げる要保護の管理区分に該当する職員については、各課等の長がとるべき保護措置その他健康管理に必要な意見を付するものとする。

(健康管理区分の変更)

第30条　職員は、次の各号の一に該当するときは、健康管理区分変更申請書(様式第3号)に医師の診断書(様式第4号。精神病については、様式第4号の2)及びその他審査に必要な資料を添えて、各課等の長を経て安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(保護措置)

第31条　各課等の長は、第25条第1項及び第2項並びに前条第2項の規定により、要保護の管理区分の判定を受けた職員については、学校医等の意見に基づき、別表の区分に従い適切な保護措置を講じなければならない。

(保護措置の通知及び報告)

第32条　各課等の長は、前条の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第5号)を交付して行わなければならない。

(療養の報告)

第33条　各課等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第7号)を、安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(記録管理)

第34条　各課等の長は、職員の健康診断の結果を記録し、保管しなければならない。