2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第1号から第4号までの休業日を変更して休業日を設けることができる。この場合において前項第1号から第4号までの休業日の総日数は、この休業日の日数を控除した日数としなければならない。

2　校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかった場合は、直ちに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎学年の教育課程及び学校の運営計画の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する教育活動以外の教育活動を町の区域外において、実施するときは、実施計画書を添えてあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じたときは、速やかに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育長は、前項の規定により命ずる出席停止の期間については、当該出席停止に係る行為の態様を十分に考慮し、必要最小限の期間とするよう留意しなければならない。

3　教育長は、第1項の規定により出席停止を命ずるときは、あらかじめ、当該児童又は生徒の保護者及び当該児童又は生徒の意見を聴取するとともに、その理由及び期間を記載した文書を当該児童又は生徒の保護者に交付しなければならない。

4　教育長は、第1項の規定による出席停止に係る児童又は生徒に、当該出席停止に係る行為の改善の見込みがあると認めるときは、同項の規定により命じた出席停止の期間を短縮することができる。

5　教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたときは、当該出席停止に係る児童又は生徒の当該出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

6　教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたとき又は第4項の規定により出席停止の期間を短縮したときは、次の教育委員会の会議においてその旨を報告しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、性行不良による出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は、教育長が定める。

2　前項の場所又は行事以外において発生した事故についても、教育上重大なものについては、同項の例によるものとする。

2　副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

3　副校長は、校長を助け、命を受けて公務をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて公務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　指導養護教諭は、学校教育法第37条第12項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する職務を行うほか、養護教諭に対して、保健教育指導等を改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故あるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。

3　副校長及び教頭を置かない学校において、校長に事故あるときは、校長があらかじめ指定する教諭がその職務を代理する。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導の研究その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

2　主任学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関し相当の知識又は経験を必要とする専門的事項をつかさどる。

2　主幹は、校長の監督を受け、重要事項についての調査、企画及び立案に参加する。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

2　主任主査は、校長の監督を受け、特に高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。

2　主査は、校長の監督を受け、高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。

2　主任又は主任行政専門員は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会が命ずる。

2　前項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

2　共同学校事務室において事務を共同で行う学校は、矢巾町立学校設置条例(昭和41年矢巾町条例第15号)に規定する全ての学校とし、共同学校事務室を置く学校は、教育委員会が別に指定する。

3　教育委員会は、共同学校事務室に室長及び所要の職員を置くものとし、室長は、共同学校事務室の室務をつかさどる。

4　前項に定める共同学校事務室の室長及び職員は、学校の事務職員をもって充てる。

5　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号。)第7条の2第3号に定める事務は、次に掲げるものとする。

6　前各項に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、所属職員の出張が14日以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、施設及び設備の台帳を作成し、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　矢巾町立小中学校管理運営規則(昭和39年教育委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の本則に掲げるそれぞれの規則(次項において「各旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の本則に掲げるそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に各旧規則の様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

この規則は、令和5年6月1日から施行する。