2　町長は、前項の措置台帳のほか、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、養護受託申出書受理簿に記載し、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第13号)により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第14号)により、その旨をそれぞれ当該申出に係る者に通知しなければならない。

2　前項の規定により入所又は養護の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受託(不承諾)・養護受託(不承諾)書(様式第17号)により、当該依頼を受ける旨又は受けることができない旨を町長に回答しなければならない。

3　前2項の規定は、法第11条第1項の措置の変更を行う場合について準用する。

4　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護委託)解除通知書(様式第18号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書(様式第20号)により、葬祭を受託する旨又は受託することができない旨を町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の通告を受けた場合において、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にその旨を通告しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号。以下この項において「改正法」という。)第2条の規定による改正前の老人福祉法(以下この項において「旧法」という。)の規定により岩手県がした処分その他の行為又は老人福祉法施行細則(昭和53年岩手県規則第46号)の規定により作成された書類若しくは同細則の規定により広域振興局長に提出された養護受託申出書は、改正法第2条の規定による改正後の老人福祉法の規定により町がした処分その他の行為又はこの規則の相当規定による書類若しくは養護受託申出書とみなす。ただし、旧法第22条第1号、第27条第1項又は第28条第1項の規定により岩手県が行い、又は行うべきであった措置に関する費用の支弁及び徴収については、なお従前の例による。

3　平成5年4月1日から平成5年6月30日までの間、別表第1の規定による施設等被措置者からの徴収費用の額が、次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、同表の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　平成5年7月1日から平成6年6月30日までの間、別表第1の規定による施設等被措置者からの徴収費用の額が、次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、同表の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2　平成6年7月1日から平成7年6月30日までの間、別表第1又は別表第2の規定による施設等被措置者からの徴収費用の額が、次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、別表第1又は別表第2の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

2　平成7年7月1日から平成8年6月30日までの間、別表第1又は別表第2の規定による施設等被措置者からの徴収費用の額が、次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、別表第1又は別表第2の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

2　平成8年7月1日から当分の間、別表第1又は別表第2の規定による施設等被措置者からの徴収費用の額が、次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、別表第1又は別表第2の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年4月1日から当分の間、養護老人ホーム等被措置者からの徴収費用の額が140,000円を超える場合は、別表第1の規定にかかわらず、140,000円を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

3　平成12年4月1日から当分の間、特別養護老人ホーム被措置者からの徴収費用の額が介護保険法第51条に定める高額介護サービス費の額を超える場合は、改正後の規定にかかわらず、次の各号に定める額(食費の標準負担額を除く)を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の本則に掲げるそれぞれの規則(次項において「各旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の本則に掲げるそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に各旧規則の様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。