2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から通算して1年6月間とする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、その支給を受けた被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の矢巾町国民健康保険条例第3条の規定は、昭和61年3月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の矢巾町国民健康保険条例第7条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出産した者に係る助産費の支給並びにこの条例の施行前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出産したものにかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の矢巾町国民健康保険条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。