(趣旨)

第1条　この条例は、町が施行する農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水区域の告示)

第3条　管理者の権限を行う町長(以下「事業管理者」という。)は、農業集落排水事業により設置される排水施設を使用することができる区域(以下「排水区域」という。)を定めるときは、その旨を告示しなければならない。その排水区域を変更するときも、同様とする。

(分担金の徴収)

第4条　分担金は、前条の告示の日以後において排水区域内に存する宅地を所有する者、当該宅地を所有する者と当該宅地に係る地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(以下「地上権等」という。)を有する者とが協議して、これらの者の中から分担金の徴収を受ける者を定め、その旨を事業管理者に届け出たときは、その者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第5条　受益者から徴収する分担金の額は、27万円に受益者が所有し、又は地上権等を有する宅地にある規則で定める家屋の数を乗じて得た額とする。

(分担金の徴収方法)

第6条　分担金は、3年を超えない期間内において分割して徴収するものとする。ただし、受益者から一括納付を希望する旨の申出があったときは、この限りでない。

(分担金の減免等)

第7条　事業管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、分担金を軽減し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(権利義務の承継)

第8条　第3条の告示の日後、受益者が所有し、又は地上権等を有していた宅地を所有し、又は地上権等を有することとなった者は、当該宅地に係る権利及び義務を承継するものとする。ただし、当該宅地を所有し、又は地上権等を有することになった日までに納付すべき分担金があるときは、当該分担金は、当該納付すべき者が納付しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。