(趣旨)

第1条　管理者の権限を行う町長(以下「事業管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　事業管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

第4条　削除

(負担区の単位負担金)

第5条　負担区の1平方メートル当たりの負担金額は、220円とする。

(各受益者の負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、前条に規定する単位負担金に各受益者が次条の告示の日現在に所有し、又は地上権等を有する土地(国又は地方公共団体が公共の用に供している道路、河川その他規則で定める土地を除く。)の地積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　事業管理者は、毎年度の当初に当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　事業管理者は、前条の告示の日現在における当該告示をした賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の一括納付報償金)

第9条　事業管理者は、受益者が前条第4項ただし書の規定により一括納付をしたときは、当該受益者に報償金を交付することができる。

(負担金の徴収猶予)

第10条　事業管理者は、次の各号に該当する場合においては、負担金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

第12条　削除

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　第7条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、新たに受益者となった者は、従前の受益者の権利義務を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により、受益者から徴収すべき金額のうち当該変更の日までに納付すべきであったものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(延滞金)

第14条　事業管理者は、第8条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。