(趣旨)

第1条　この規則は、矢巾町町営住宅等条例(平成9年矢巾町条例第32号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(温熱環境)

第1条の2　条例第3条の8第2項の規定による措置は、原則として、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすこと。

(音環境)

第1条の3　条例第3条の8第3項の規定による措置は、原則として、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこと。

(劣化の軽減)

第1条の4　条例第3条の8第4項の規定による措置は、原則として、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすこと。

(維持管理への配慮)

第1条の5　条例第3条の8第5項の規定による措置は、原則として、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすこと。

(空気環境)

第1条の6　条例第3条の9第3項の規定による措置は、原則として、町営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たすこと。

(住戸内の各部)

第1条の7　条例第3条の10の規定による措置は、原則として、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこと。

(共用部分)

第1条の8　条例第3条の11の規定による措置は、原則として、町営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすこと。

(入居の申込み)

第2条　条例第6条の規定により入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に申込者及び同居しようとする親族に係る次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、当該申請書に個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)の記載があった場合には、第1号に規定する書類の提出を要しない。

(公開抽せん)

第3条　町長は、条例第7条第2項の規定による公開抽せんを行う場合には、入居申込者に対し、町営住宅抽せん券(様式第2号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知する。

(老人等の要件)

第4条　条例第7条第3項に規定する老人、心身障害者、配偶者からの暴力の被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(以下「犯罪被害者等」という。)又は平成23年3月11日において東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域(以下「支援対象地域」という。)に居住していた者の要件は、次のとおりとする。

(入居補欠者)

第5条　町長は、条例第8条第1項の規定による入居補欠者を判定したときは、町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により入居申込者に通知する。

(入居許可証)

第6条　町長は、条例第9条の規定により入居を許可した者に対し、町営住宅入居許可証(様式第4号)を交付する。

(入居の手続)

第7条　入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、条例第17条の規定による敷金を納付するとともに、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める手続をしなければならない。

(入居の期日)

第8条　前条の規定による入居の手続を終わった者は、町長の指定する日までに入居しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに入居できない者は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(連帯保証人)

第9条　連帯保証人の要件及び人数は、次のとおりとする。

(同居者の異動等)

第10条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出入等により同居者に異動があったとき、又は入居者若しくは同居者の職業等に変更が生じたときは、速やかに町営住宅同居者異動等届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、条例第11条第1項の規定により同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、当該申請書に個人番号の記載があった場合には、当該書類の提出を要しない。

(入居の承継の承認)

第12条　条例第12条第1項の規定により町営住宅に居住しようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、当該申請書に個人番号の記載があった場合には、当該書類の提出を要しない。

(入居者の収入申告)

第13条　条例第14条第1項の規定により、入居者は、毎年7月末日までに、町営住宅入居者収入申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準等)

第14条　条例第15条の規定に基づく家賃の減免の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年を超えない範囲内で、町長が入居者及びその同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第15条　条例第15条(条例第25条第2項及び条例第27条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免若しくは敷金の免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免・敷金免除・徴収猶予承認申請書(様式第17号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(不在の届)

第16条　入居者は、条例第20条の規定により町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町営住宅不在届(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第17条　入居者は、条例第22条第1項の規定により町営住宅の用途変更等について承認を得ようとするときは、町営住宅用途変更(模様替、増築)承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第18条　町長は、条例第24条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、町営住宅収入超過者認定通知書(様式第22号)により当該入居者に通知する。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第19条　条例第29条の規定により、新たに整備された町営住宅に入居しようとする入居者は、町営住宅入居申出書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第20条　条例第30条の規定に基づく家賃の減額の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減額の期間は、5年以内の期間とする。

(町営住宅の返還等)

第21条　入居者は、条例第31条第1項の規定により町営住宅を返還しようとするときは町営住宅返還届(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査員の証)

第22条　条例第31条第4項の規定による証票は、立入検査員の証(様式第29号)による。

(使用許可の申込み)

第23条　条例第35条第1項の規定に基づき許可を受けようとする法第45条第1項で規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)は、町営住宅使用許可申請書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可証)

第24条　町長は、条例第35条第1項の規定に基づく町営住宅の使用の許可をした社会福祉法人等に対し、町営住宅使用許可証(様式第31号)を交付する。

(使用の期日)

第25条　前条の規定による使用の許可を受けた社会福祉法人等は、町長の指定する日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに使用を開始できない社会福祉法人等は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(使用料)

第26条　条例第36条の規定による使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項の家賃算定基礎額は同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応ずる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第27条　社会福祉法人等の町営住宅の使用に当たっては、第10条、第17条、第18条及び第22条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「同居者」とあるのは「居住者」と読み替えるものとする。

(利用の申込み)

第28条　条例第40条第1項の規定により許可を受けようとする者は、駐車場利用申込書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(公開抽せん)

第29条　町長は、条例第42条第1項の規定による公開抽せんを行う場合には、利用申込者に対し、駐車場抽せん券(様式第33号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知する。

(利用許可証)

第30条　町長は、条例第42条の規定による駐車場の利用を許可した者に対し、駐車場利用許可証(様式第34号)を交付する。

(利用の期日)

第31条　条例第42条の規定により許可を受けた者は、町長の指定する日までに利用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに利用を開始できない者は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(利用料)

第32条　条例第44条に規定する償却費、修繕費、管理事務費等について別に定める方法により算出した額の合計額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算出方法により算出した額の合計額とし、同条に規定する公課は、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第33条　条例第45条の規定に基づき利用料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は駐車場利用料減免・徴収猶予承認申請書(様式第35号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(駐車場の返還)

第34条　利用者は、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第37号)を町長に提出しなければならない。