(目的)

第1条　この条例は、矢巾町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　矢巾町水道事業の給水区域は、矢巾町上下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年矢巾町条例第9号)第2条第2項に定めるところによる。

(分水)

第3条　管理者の権限を行う町長(以下「事業管理者」という。)は、公益上特に必要があると認めたときは、他の水道事業者に対し、分水することができる。この場合における分水料金は、事業管理者が別に定める。

(給水装置の定義)

第4条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、事業管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の構造及び材質)

第5条の2　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)しようとする者は、事業管理者の定めるところにより、あらかじめ事業管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第7条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事をしようとする者の負担とする。ただし、事業管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施行)

第8条　給水装置工事は、事業管理者又は事業管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　事業管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から町の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　事業管理者が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次に掲げる費用の合計額とする。

第11条　削除

(給水装置の変更等の工事)

第12条　事業管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(分担金)

第13条　給水装置の新設又は増径(給水装置の改造で、メーターの口径の増大を伴うものをいう。以下同じ。)をする者から、次に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額(第25条において「消費税等相当額」という。)を加算した額の分担金を徴収する。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、事業管理者が定めるところにより、あらかじめ、事業管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　この条例に定める事項を処理させるため、事業管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者に対して、町内若しくは給水区域(本町の区域を除く。)内に居住する代理人を定め、事業管理者に届出させることができる。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、事業管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、事業管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、事業管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ事業管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水道水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに事業管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　事業管理者は、給水装置又は水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(料金の支払義務)

第24条　料金は、水道の使用者(第17条第1項第2号又は第3号に該当する場合にあっては、管理人。以下同じ。)から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第2の定めるところにより算出した基本料金と従量料金との合計額に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(従量料金の算定)

第26条　従量料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ事業管理者が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その使用水量をもってその日の属する月の翌月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、事業管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　事業管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の料金の算定)

第29条　工事その他の理由により、メーターを設置し一時的に水道を使用する者は、当該メーターを撤去したときに、その料金を精算するものとする。ただし、事業管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書、口座振替、指定納付受託又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、水道の使用をやめたとき、又は事業管理者において必要があると認めたときは、その都度、徴収することができる。

(手数料)

第31条　次の各号に掲げる事務について、当該各号に定める手数料の額を申請時に徴収する。ただし、事業管理者が特別の理由があると認めた者からは、申請後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　事業管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

(督促及び督促手数料)

第33条　料金、手数料その他納付金を納入すべき水道使用者等が指定期限内に完納しない場合においては、事業管理者は指定期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(給水装置の検査等)

第34条　事業管理者は、水道の管理上、必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　事業管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　事業管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　事業管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上、必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第38条　事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、水道訓令で定める。

第41条　事業管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

第42条　事業管理者は、詐欺その他不正の行為により、第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。