2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)(以下「施行令」という。)第4条第1項第1号の条例で定める定員は、前項の消防団員の定員とする。

3　施行令第4条第3項の条例で定める定員は、第1項の消防団員の定員から当該定員のうち、消防事務の量、困難性等、団員間の衡平その他の事情に照らして退職報奨金を支給することが適当でない機能別消防団員80人を控除した数とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1箇月以内の期間を定めて行う。

2　消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることは特別の事情がない限りできない。

3　前2項の規定は機能別消防団員には適用しない。

2　消防団員には、別表第1により、年額報酬を支給する。

3　消防団員が災害等出動、警戒及び訓練等の職務に従事した場合においては、別表第2に定める従事時間の区分に応じて出動報酬を支給する。

4　報酬の支給方法については、特別職の職員で非常勤のものの例による。

2　消防団員が災害等出動、警戒及び訓練等の職務に従事した場合においては、1回につき1,000円の費用弁償を支給する。

3　岩手県消防学校入校の場合の費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの日額報酬の例による。

4　前条第2項の規定は、費用弁償の支給方法について準用する。

2　退職報償金の額及び支給方法については、市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第8号)の定めるところによる。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、市町村消防団員等公務災害補償条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第6号)の定めるところによる。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　矢巾町消防団条例(昭和30年条例第26号)は、廃止する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。