(目的)

第1　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第6項に規定する訪問介護事業(以下「訪問介護事業」という。)を利用する低所得者の利用者負担額の軽減を実施することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2　利用負担額の軽減対象者は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当者として定率負担額が全く無くなっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(利用負担軽減)

第3　第2に規定する対象者の訪問介護事業に係る利用者負担額に対して町が軽減する額は、法に規定する居宅介護サービス費の10パーセントに相当する額とする。

(申請手続)

第4　訪問介護事業利用者負担額の減額を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の有効期間)

第5　認定証の有効期間は、町長が受給資格があると認めた日から毎年6月30日までとする。

(受給権の譲渡等の禁止)

第6　この告示による利用負担軽減を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(届出の義務)

第7　受給者等は、第4の申請内容に変更があったときは、速やかに認定証を町長に返還しなければならない。

(不正利得の返還)

第8　町長は、偽りその他不正行為によりこの告示による減額又は給付を受けた場合、当該軽減した利用負担額の全部又は一部を返還させることができる。

(軽減証の返還)

第9　受給者等は、受給資格の要件に該当しなくなったときは、速やかに認定証を町長に返還しなければならない。