(目的)

第1　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条の規定による要介護認定若しくは法第32条の規定による要支援認定を受け、又は法第115条の45第1項第1号の規定による居宅要支援被保険者等のうち、同号イに規定する第1号訪問事業若しくは同号ロに規定する第1号通所事業を利用した被保険者のうち、生計困難と町長が認定した者及び生活保護受給者に対し、介護保険サービスを提供した社会福祉法人若しくは公営施設(以下「社会福祉法人等」という。)が当該軽減対象者のサービス利用に伴う利用者負担の一部を軽減した場合、その費用の一部を助成し、もって低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2　この告示による軽減は、住民税非課税世帯であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、町長が生計困難であると認定した者及び生活保護受給者(以下「軽減対象者」という。)に対して行う。

(対象サービス及び軽減内容)

第3　軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(申請手続)

第4　第2の規定による軽減の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)を 町長に提出するものとする。

(認定)

第5　町長は、前条の申請を受けたときは、第2に規定する軽減対象事由の該当の有無を審査決定の上、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期間)

第6　確認証の有効期間は、町長が軽減資格があると認めた日から毎年7月31日までとする。

(利用)

第7　軽減対象者は、介護保険サービスの利用に当たり、あらかじめ軽減を行う社会福祉法人等の事業所に確認証を提示するものとする。ただし、確認証の交付を申請中であってあらかじめ提示することができない場合は、申請手続き中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第8　軽減対象者は、社会福祉法人等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(社会福祉法人等に対する助成)

第9　町長は、社会福祉法人等がこの告示に基づき軽減対象者に利用者負担の軽減を行った場合、当該社会福祉法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。

(確認証の返還)

第10　軽減対象者は、軽減資格の要件に該当しなくなったときは、速やかに確認証を町長に返還しなければならない。

(受給権の譲渡等の禁止)

第11　この告示による利用者負担軽減を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正利得の返還)

第12　町長は、偽りその他不正行為によりこの告示による利用者負担の軽減を受けた場合、社会福祉法人等と協議の上、当該軽減額の全部又は一部を社会福祉法人等に返還させることができる。