(趣旨)

第1条　この規則は、矢巾町公共下水道条例(平成12年矢巾町条例第31号。以下「条例」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置期限)

第2条　条例第4条に規定する設置期限は、6箇月とする。ただし、特にやむを得ない事情があると管理者の権限を行う町長(以下「事業管理者」という。)が認めたときは、設置期限を延長することがある。

(排水設備の固着箇所等)

第3条　条例第5条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(排水設備の技術上の基準)

第4条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びこれに基づく政令並びに条例に定めるもののほか、排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、次の各号に掲げるところによる。

(排水設備等の計画の確認の申請)

第5条　条例第6条第1項の規定による排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備・水洗便所計画確認申請書2通を事業管理者に提出しなければならない。

(確認の通知)

第6条　前条第1項及び第2項の規定による申請書の提出があったときは申請にかかる排水設備等の計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令、条例及びこの規則の規定に適合するかどうかを検査し、これらの規定に適合することを確認したときは、その旨を申請書の確認欄に記載し、当該申請書1通を申請者に返付するものとする。

(排水設備等の工事完了の届出等)

第7条　条例第7条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事完了届によらなければならない。

(既設排水設備の検査)

第8条　条例第8条第1項に規定する検査を受けようとする者は、既設排水設備検査申請書を事業管理者に提出しなければならない。

(指定の申請)

第9条　条例第11条の規定による申請は、下水道工事店指定申請書によらなければならない。

(工事指定店証)

第10条　条例第14条第1項の規則で定める工事指定店証は、下水道工事店証(様式第2号)とする。

(工事店の住所変更等の届出)

第11条　条例第16条第1項の規定による届出は、同項第1号から第3号までのいずれかに該当した場合にあっては下水道工事店指定内容変更届に、同項第4号に該当した場合にあっては排水設備責任技術者異動届に、事業管理者が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(水質管理責任者の届出)

第12条　条例第21条の規定による届出は、水質管理責任者選任・変更届によらなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　条例第22条の規定による届出は、除害施設設置・休止・廃止・変更届によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　条例第24条の規定による下水道の使用の開始、休止、廃止又は再開の届出をしようとするときは公共下水道・農業集落排水使用(開始、休止、廃止、再開)届を事業管理者に提出しなければならない。

(水道水を使用している場合の届出)

第14条の2　前条の規定にかかわらず、使用している水が水道水の場合の下水道の使用の休止、廃止又は再開の届出は、矢巾町水道事業給水条例(平成9年矢巾町条例第36号)の規定による水道水の使用に係るこれらに相当する届出等をもってこれらの届出があったものとみなす。

(特別な場合における使用料の算定)

第14条の3　使用月の中途において下水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの使用料は次のとおりとする。

(一時使用の申請)

第15条　条例第26条第3項の規定により一時的に公共下水道を使用しようとする者は公共下水道一時使用許可申請書を事業管理者に提出しなければならない。

(異動の届出)

第16条　条例第25条の規定による使用者の異動の届出は、公共下水道・農業集落排水使用者(現在人員・異動)届によらなければならない。

(使用料の減免)

第16条の2　条例第30条の規定により、使用料を減免できる場合は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(行為の許可申請)

第17条　条例第33条に規定する行為の許可申請は、行為の許可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(公共下水道付近掘削の届出)

第18条　条例第35条に規定する届出は、公共下水道・農業集落排水付近地掘削届により届け出なければならない。

(占用・使用の届出)

第19条　条例第36条及び第38条の2に規定する届出は、下水道占用・使用許可申請書により届け出なければならない。