第1　介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の規定による地域包括支援センター(以下「センター」という。)及び同法第78条の2の規定による地域密着型サービス事業及び同法第115条の12の規定による地域密着型介護予防サービス事業(以下「サービス」という。)を円滑に実施するため、矢巾町地域包括支援センター及び地域密着型サービス事業運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌)

第2　協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)　センターの公平・中立な運営の確保に関すること。

(2)　センターの運営評価に関すること。

(3)　サービスの指定及び基準に関すること。

(4)　サービスの質及び運営評価に関すること。

(組織)

第3　協議会は、委員12人をもって組織し、委員は、別表に掲げる関係団体等の代表者より町長が委嘱する。

2　委員の任期は3年とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4　協議会に会長及び副会長を置く。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、会議の議長となり協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5　協議会は、必要に応じ会長が招集する。

2　協議会は、委員定数の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(手当)

第6　協議会の委員手当は、予算で定める額とする。

(庶務)

第7　協議会の庶務は、健康長寿課において処理する。

(補則)

第8　この告示に定めるもののほか、協議会運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

附則(平成21年8月17日告示第65号)

附則(平成28年3月25日告示第33号)