(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により矢巾町(以下「施行者」という。)が施行する矢幅駅前地区における土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に関し、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、盛岡広域都市計画事業矢幅駅前地区土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、矢巾町大字又兵エ新田第4地割、大字又兵エ新田第5地割、大字又兵エ新田第6地割、大字又兵エ新田第7地割、大字又兵エ新田第8地割、駅東一丁目、大字南矢幅第6地割及び大字南矢幅第7地割の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、矢巾町大字南矢幅第13地割123番地矢巾町役場内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、施行者が負担する。

(土地区画整理審議会の名称)

第7条　法第56条第1項の規定による土地区画整理審議会の名称は、盛岡広域都市計画事業矢幅駅前地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(委員又は予備委員に当選するために必要な得票数)

第12条　委員又は予備委員に当選するために必要な最低得票数は、宅地所有者又は借地権者の当該選挙におけるそれぞれの有効投票の総数をそれぞれ選挙すべき委員の数で除して得た数の5分の1とする。

(予備委員による委員の補充)

第13条　委員に欠員が生じた場合は、予備委員となった者の中で得票数の多い者から順次補充する。ただし、得票数が同数であるときは、施行者がくじで補充する委員を定める。

(委員の補欠選挙等)

第14条　宅地所有者又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が政令第22条第4項の規定により公告されたそれぞれの数の3分の1を超えるに至った場合において、これを補充すべき予備委員がないときは、それぞれの補欠選挙を行う。

(基準地積の決定)

第15条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第16条　宅地所有者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に施行者に基準地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第17条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条について同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及びその清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積をもって基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第18条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(従前の宅地及び換地の評価)

第19条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第20条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第21条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第22条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、法第112条第1項の規定により供託しなければならない清算金を除き、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第23条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が3万円以上である場合は、次表の区分に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(分割納付を希望する旨の申出)

第25条　清算金を納付すべき者が分割納付を希望する場合においては、納付すべき清算金の額の通知を受けた日から2週間以内に施行者に分割納付を希望する旨を申し出て、その承認を受けなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第26条　法第110条第3項の規定により、徴収すべき清算金について督促状を発した場合においては、督促状1通について定型郵便物で重量25グラムまでのものの料金に相当する額を徴収する。

(所有者以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第27条　施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第28条　法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合において、施行者はその他の工事が完了する以前においても換地処分を行うことができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。