(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として登録することができる。

(登録事業者の責務)

第4条　前条の規定による登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、障害福祉サービスの提供に当たり、障害者等及び障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法令及びこの規則を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(基準該当事業者の登録の申請)

第5条　第3条の規定により居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービス、自立訓練又は就労継続支援B型に係る基準該当事業者としての登録を受けようとするものは、基準該当事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、付表及び次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第6条　町長は、前条の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の通知)

第7条　町長は、第3条第1項の規定に基づき登録を行ったときは、基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第8条　第3条第1項の登録の有効期間は、2年間とする。

(変更等の届出)

第9条　登録事業者は、第5条の規定に基づき町長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第10条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第11条　あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、矢巾町から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第12条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者、登録事業者の従業者、若しくは登録事業者であった者に出頭を求め、町担当職員は関係者に対し、基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件について質問し、検査することができるものとする。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第13条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(事故発生時の対応)

第14条　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を行うに当たり、事故発生時の対応については、法指定基準第40条各項に基づき対応するものとする。ただし、法指定基準第40条中「指定居宅介護事業者」とあるのは、「登録事業者」と、「指定居宅介護」とあるのは、「基準該当障害福祉サービス」と読み替えるものとする。

(事業者に係る情報の提供)

第15条　町長は、基準該当事業者に係る情報(第9条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岩手県に提供するものとする。

(公告)

第16条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(補則)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。