(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、町の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札の公示)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも15日(1件の予定価格が500万円以上5,000万円に満たない工事については10日、500万円に満たない工事については1日)前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を10日(1件の予定価格が500万円以上5,000万円に満たない工事については5日)前まで短縮することができる。

(入札保証金の額)

第4条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第5条　政令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その保証価格は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(入札保証金の免除)

第6条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第7条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、第21条の規定により契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第22条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第8条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表する入札の場合においては、予定価格書を作成することを要しない。

(入札)

第9条　契約担当者は、入札者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において入札させなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより、入札させることができるものとする。

(入札の無効)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者の入札は、これを無効とする。

(落札の通知)

第11条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第12条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第13条　第4条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第14条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第15条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第16条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の内容及び見積りに必要な事項を指示し、契約の相手方から見積書を徴しなければならない。

(せり売りの手続)

第17条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第18条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第3条、第12条第2項又は第16条の規定による公示、通知又は指示により、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第19条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第20条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書を省略することができる。ただし、公有財産に関する契約及び長期継続契約を締結するときを除く。

(契約保証金の納付)

第21条　契約担当者は、契約を締結する者に契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第22条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第23条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その保証価格は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(契約保証金の還付)

第24条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第25条　契約担当者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第26条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年矢巾町条例第8号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第27条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第28条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第29条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造その他の契約の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第30条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。