(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、町有財産(物品を除く。)の取得、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産管理事務の総括)

第3条　総務課長は、公有財産の管理に関する事務を総括する。

(財産管理事務の所管)

第4条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、次に定めるところによる。

(合議)

第5条　財産管理者は、次に掲げる場合は総務課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第6条　公有財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務がある場合においては、所有者又は当該権利者をして、これを消滅させ、又はこれに関し必要な措置をとらなければならない。

(取得)

第7条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得調書により町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第8条　財産管理者は、不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録を総務課長に依頼し、総務課長は速やかにその登記又は登録を行わなければならない。

(代金の支払)

第9条　取得した公有財産の代金の支払は、登記又は登録を要する財産については登記又は登録を完了した後、その他の財産についてはその適正な検査又は検収をし、かつ収受した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。

(寄附による取得)

第10条　公有財産の寄附に関する事務は総務課長が行う。

(引渡し)

第11条　財産管理者は、取得した公有財産について、その引渡しを受けるときは、取得の原因となった関係書類と照合して適正と認める場合でなければ、引渡しを受けてはならない。

(公有財産の管理)

第12条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。

(保全措置)

第13条　財産管理者は、その管理する公有財産を不法に占有し、使用し、又はこれにより収益した者に対して、直ちにその占有又は使用を中止させ、退去、原状回復又は損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由のあるときは、その占有又は使用に対して相当の料金を追徴しこれを追認することができる。

(保険)

第14条　公有財産の保険に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(用途変更)

第15条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更調書により町長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第16条　財産管理者はその管理する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止調書により町長の決裁を受けなければならない。

(分類替)

第17条　財産管理者はその管理する普通財産を分類替しようとするときは、普通財産分類替調書により町長の決裁を受けなければならない。

(所管替)

第18条　財産管理者は、その管理する行政財産について所管替をしようとするときは、行政財産所管替調書により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第19条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限りにおいて使用を許可することができる。

(行政財産の貸付け)

第19条の2　法第238条の4第2項の規定に基づき行政財産を貸し付ける場合は、第24条から第28条までの規定を準用する。

(使用許可期間)

第20条　行政財産の目的外使用の許可期間は1年以内とし、これを更新することを妨げない。

(使用料)

第21条　第19条の規定により行政財産の使用許可を受けた者は、矢巾町行政財産使用料条例(平成4年矢巾町条例第2号。以下「使用料条例」という。)第2条の規定により算定した使用料を支払わなければならない。

(光熱水費等の負担)

第22条　行政財産の目的外使用を許可する場合は、当該行政財産を使用する者に、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、免除することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第23条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(貸付手続)

第24条　財産管理者は、普通財産の貸付けを受けようとする者があるときは、普通財産借受申請書を町長に提出させなければならない。

(貸付条件)

第25条　普通財産を貸し付ける場合の条件は、次に掲げる事項とする。

(貸付期間)

第26条　普通財産の貸付は、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第27条　普通財産の貸付料については、第21条第1項の規定を準用する。

(返還)

第28条　財産管理者は、貸し付けていた普通財産の返還を受けるときは、当該普通財産が原状に回復されているか検査のうえ、引渡しを受けなければならない。

(貸付以外の使用)

第29条　第25条及び前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に、これを準用する。

(普通財産の処分)

第30条　普通財産の処分に関する事務は、総務課長が行う。ただし、総務課長が当該財産管理者に処分させることが適当と認めたときは、この限りではない。

(所有権移転登記)

第31条　普通財産の譲渡、交換等による所有権移転の時期は、譲渡にあっては譲渡代金を完納したとき、交換(町が受け取るべき交換差金がある場合に限る。)にあっては当該差金を完納したとき、その他の場合にあっては契約締結のときとする。ただし、国又は地方公共団体に譲渡する場合その他町長が必要あると認める場合は、この限りでない。

(延納の特約)

第32条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の4第2項の規定により延納の特約をする場合に付する利息は、譲渡時の金融市場の状況を考慮して町長の定める利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第33条　前条の規定により延納の特約をする場合に徴収する担保は、次に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(取壊しの手続)

第34条　総務課長は、普通財産の取壊しをしようとするときは、普通財産処分調書により町長の決裁を受けなければならない。ただし、総務課長が当該財産管理者に取壊しさせることを適当と認めたときは、この限りではない。

(公有財産台帳)

第35条　総務課長は公有財産台帳を、財産管理者は公有財産台帳副本をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第36条　公有財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号によるものとする。

(台帳価格の改定)

第37条　総務課長は、前条の規定による照合を行うときは、公有財産について必要の都度これを再評価し、その価額により公有財産台帳及び公有財産台帳副本の価額を改定しなければならない。

(異動報告)

第38条　財産管理者は、その管理する公有財産について異動が生じたときは、直ちに公有財産台帳副本を整理し、総務課長に報告しなければならない。

(道路・水路等の特例)

第39条　第35条の規定は道路・水路等に供され、又は供されることが決定している公有財産には適用しない。

(決算報告)

第40条　総務課長は、毎年1回以上財産管理者の保管する公有財産台帳副本と公有財産台帳を照合し、毎年度3月31日現在の公有財産の現在高及び増減高について省令第16条の2に規定する財産に関する調書の様式に準じ、公有財産決算報告書を作成し、翌年度7月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第41条　財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(債権管理者の指定)

第42条　債権の管理に関する事務は、債権管理者(「税務課長」をいう。以下同じ。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第43条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第44条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第45条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第46条　債権管理者は、その所掌に属する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定をまたないで行うことができる。

(担保の提供)

第47条　矢巾町会計規則(平成19年矢巾町規則第18号)第130条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失又は損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第48条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第49条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第50条　債権管理者は、履行延期等の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から10年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第51条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第52条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において、必要と認めるときは、当該債権保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第53条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面により申出をさせ、それに基づいてこれを行うものとする。

(消滅)

第54条　債権管理者は、その所掌に属する債権について消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第55条　債権管理者は、債権の発生及び管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳票等の様式)

第56条　この規則で定める帳票等の様式は、別に定める。

(補則)

第57条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。