(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　町長は、法第9条第6項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第12条に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第3条　町長は、法第15条の4の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス措置委託決定通知書(様式第3号)を当該指定障害福祉サービス事業者の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第4号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第4条　町長は、法第16条第1項第2号の規定による措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、第4条の規定により更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置の変更又は解除)

第5条　町長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害者福祉サービス・障害者支援施設等入所変更(解除)決定通知書(様式第7号)を被措置者に送付するとともに、障害者福祉サービス・障害者支援施設等入所委託変更(解除)決定通知書(様式第8号)を当該指定障害福祉サービス事業者又は当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

(費用の徴収等)

第6条　法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供又は提供の委託をした場合において、町長が法第27条の規定に基づき、知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、障害者自立支援法第29条第3項の規定を準用して計算した当該障害福祉サービスの提供又は提供の委託に要する費用の額から同条及び同条第4項の規定を準用して計算した介護給付費又は訓練等給付費に相当する額を差し引いた額とする。