平成２１年１２月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

○平成21年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成21年12月1日

規則第17号

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年矢巾町条例第17号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第18条第1項後段又は第23条第8項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第22条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1)　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年矢巾町条例第10号)の適用を受ける職員(以下「企業職員」という。)

(2)　給与条例第24条の適用を受ける職員

(3)　他の地方公共団体の職員

2　改正給与条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正給与条例附則第2項第1号の月数の算定)

第2条　改正給与条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの間の月の中途において、企業職員であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち、企業職員として勤務した期間を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第22条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、公益法人派遣期間(公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年矢巾町条例第1号)第2条の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第3条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第12条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　育児休業法第9条第2項、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年矢巾町条例第6号)第15条第3項、法第55条の2第6項又は職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年矢巾町条例第25号)第2条の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　給与条例第12条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

2　改正給与条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月1日から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月数とする。

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正給与条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(以下「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正給与条例附則第2項第1号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第3条　改正給与条例附則第2項第1号の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第1条第1項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(企業職員であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第4条　改正給与条例附則第3項の規定により読み替えて適用する改正給与条例附則第2項の規則で定める者は、企業職員とする。

2　改正給与条例附則第3項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

3　改正給与条例附則第3項の規定により権衡を考慮して規則で定める額は、企業職員に係る給与に関する条例、規程等の改正給与条例附則第2項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、企業職員であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。

(端数計算)

第5条　附則第2項第1号基礎額又は改正給与条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第6条　この規則で定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

2　平成17年12月に支給する期末手当の特例に関する規則(平成17年矢巾町規則第18号)は、廃止する。