(趣旨)

第1条　この告示は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「暫定法」という。)第2条第5項に規定する農地又は農業用施設等の災害において、農業者及び農業者の組織する団体(以下「補助事業者」という。)が行う小規模災害復旧事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「事業」とは、暫定法に基づく災害復旧事業の対象とならない復旧に要する矢巾町内の農地、農業用施設、林業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業をいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　この告示による災害復旧に係る補助対象経費は、暫定法第2条第5項に基づく農地及び受益戸数2戸以上の農業用施設(農業用用排水路及びその附帯施設を含む。)、林業用施設及び共同利用施設の原形復旧に要する経費とし、これに対する補助率は、別表第1のとおりとする。

(採択要件)

第4条　事業の採択要件は、暫定法の補助対象とならない小規模災害で、次の各号の要件を満たすものとする。

(申請の取下期日)

第5条　規則第8条に規定する申請の取下期日については、補助金の決定通知を受領した日から14日以内とする。

(完了報告)

第6条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第7条　規則により定める提出書類及びに提出期日は、別表第2のとおりとする。