第1　子供を安心して育てることができる体制の整備をするため、認定こども園の施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内で矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助対象団体)

第2　補助対象団体は、町内で幼稚園又は保育園を経営する団体(以下「事業者」という。)とする。

(補助金の額)

第3　補助対象の経費は、安心こども基金管理運営要領(20文科初第1279号文部科学省初等中等教育局長、雇児発第0305005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に規定する基準額と、総事業費から寄附金その他の収入額(学校法人及び社会福祉法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して、いずれか少ない方の額に4分の3を乗じて得た額以内の額を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4　補助金の交付を受けようとする事業者は、矢巾町認定こども園整備事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1)　矢巾町認定こども園整備事業計画書(様式第2号)

(2)　収支予算書(様式第3号)

(交付決定)

第5　町長は、第4の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、矢巾町認定こども園整備事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第6　第5の規定により補助金交付決定を受けた者は、申請した内容を変更、中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに矢巾町認定こども園整備事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(申請の取下期日)

第7　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日以内とする。

(補助金の交付)

第8　事業者は、補助対象事業が完了したときは、矢巾町認定こども園整備事業費補助金請求書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　前項に規定する書類の提出は、当該補助事業の事業完了後30日以内又は当該年度末のいずれか早い日までとする。

3　町長は、補助金の交付を請求されたときは、規則第13条第2項の規定により必要な審査等を行い、補助事業の完了を確認し、補助金を交付しなければならない。

(前金払)

第9　事業者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、矢巾町認定こども園整備事業費補助金前金払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第10　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附則

附則(令和3年10月1日告示第143号)

(令3告示143・一部改正)

(令3告示143・一部改正)