(目的)

第1条　この条例は、矢巾町からの暴力団排除について、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにし、並びに暴力団排除に関する施策の基本となる事項、必要な規制等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって町民生活の安全と平穏の確保及び町民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、社会全体として、暴力団が町民生活及び事業者の事業活動に不当な影響を与えるものであることを認識し、暴力団を恐れないこと、暴力団に対し金品その他の財産上の利益を提供しないこと及び暴力団の威力を利用しないことを基本として、町、町民等、関係機関及び関係団体相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する総合的な施策を推進するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する活動に取り組むとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(警察の支援)

第6条　町は、警察との間に情報提供等に関する協定を締結し、その協定に従い、町において暴力団排除に関する施策が講じられるよう、情報の提供、技術的な助言その他の支援を受けるものとする。

(不当な要求行為に対する措置)

第7条　町は、職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、不当な要求行為に対する必要な措置を講ずるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第8条　町は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する公共工事の発注、物品の購入その他の町の事務(以下「公共工事の発注等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者の公共工事の発注等に係る契約及び当該契約の下請に係る契約の相手方から排除するため必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における暴力団排除)

第9条　町は、その設置する公の施設の管理を、暴力団又は暴力団の支配下にある法人等に行わせてはならない。

(町が主催等する行事における措置)

第10条　町は、町が主催し、又は共催する行事において、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者が当該行事の運営に関与することがないよう、暴力団排除のための必要な措置を講ずるものとする。

(利益供与の禁止)

第11条　町民等は、基本理念にのっとり、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して金品その他の財産上の利益を供与しないよう努めなければならない。

(町民等に対する支援)

第12条　町は、町民等が暴力団排除のための活動に相互に連携協力を図って取り組むことができるよう、町民等に対して必要な支援を行うものとする。

(県への協力)

第13条　町は、県の求めに応じ、県が実施する暴力団排除に関する施策について、必要な協力を行うものとする。

(普及啓発)

第14条　町は、町民等が暴力団排除の重要性についての理解を深めることができるよう暴力団排除に関する知識の普及啓発を行うものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。