(目的)

第1条　この告示は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定により公示されたものを除く。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定により公示されたものを除く。)又は児童福祉法第6条の3第9項から第12項に規定する事業を行う事業所(以下「保育所等」という。)に通所中の児童が、保育中に体調不良となった場合、保育所等において緊急的に児童を預かる体調不良児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条　この事業の対象となる児童は、町内の保育所等に通所しており、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童とする。

(実施保育所等)

第3条　事業を実施する保育所等(以下「実施保育所等」という。)は、町長が別に指定する。

(職員の配置)

第4条　実施保育所等に、事業を担当する看護師、准看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)のいずれか1名以上配置し、預かる体調不良児の人数は、看護師等1名に対して2名程度とする。

(事業の実施方法)

第5条　事業の実施にあたっては、次の事項に留意するものとする。

(保育期間等)

第6条　この事業の保育期間及び保育時間は次のとおりとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。