備考

1　「子ども」とは出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、「妊産婦」とは妊娠5箇月に達する日の属する月の初日から出産した日の属する月の翌月の末日までの者をいい、「重度心身障害者」とは身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(同項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは本人)で当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級、2級若しくは3級のもの、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条の規定により特別児童扶養手当を支給されている者が監護若しくは養育する同条に定める要件に該当する障害児で同法第2条第5項に規定する障害等級の1級若しくは2級に該当するもの、国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により同法に規定する障害基礎年金に該当する者(同法の規定により支給を一時停止されているものを含む。)で同法第30条第2項に規定する障害等級の1級に該当するもの、児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において重度の知的障害者又は知的障害児と判定された者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級の1級に該当するもののいずれかに該当することとなった日の属する月の初日から該当しなくなった日の属する月の末日までの者をいい、「ひとり親家庭の親子等」とは母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子若しくは同条第2項に規定する配偶者のない男子で児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)を扶養しているもの又はその者の扶養を受けている児童若しくは同法附則第3条に規定する父母のない児童であって町長が認めるものをいい、「寡婦等」とは同法第6条第4項に規定する配偶者のない女子で高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第52条に該当する者以外のものをいう。

2　「小児慢性特定疾病児」とは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等をいい、「在宅高齢者」とは一人暮らしの高齢者(65歳以上の者をいう。)又は高齢者のみの世帯のものをいう。

3　「難聴児」とは、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の者又は30デシベル未満の者であって医師が補聴器装用の必要を認めた18歳未満の児童であって町長が認めるものをいう。

4　「重度障害者」とは、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者であって町長が認めるものをいい、「在宅要介護者」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護状態にある者であって在宅のものをいう。

5　「在宅高齢者等」とは、高齢者、精神障がい者又は難病患者であって町長が認めるものをいう。

6　「障がい者」とは、身体障害者福祉法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。

7　「要介護高齢者」とは、高齢者であって介護保険法第7条第3項に規定する要介護状態にあるものをいう。