(趣旨)

第1条　地域の中心となる農事組合法人、認定農業者及び中心経営体への農地集積及び分散化した農地の連担化を促進することにより、農業の競争力及び体質強化を図り、持続的な農業を実現するため、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「機構法」という。)、農地集積・集積化対策実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、岩手県農地中間管理事業等促進関連補助金交付要綱(平成26年3月25日制定農振第868号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年政令第179号。以下「適正化法」という。)及びこの告示に基づき、農地集積に協力する農業者及び地域農業団体に対し、予算の範囲内で農地中間管理事業機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、国実施要綱別表1に定めるところによる。

(協力金の交付対象及び交付額)

第3条　第1条に規定する協力金の交付する事業、交付対象及び交付額は、別表第1に規定するとおりとする。

(協力金の交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、別表第2の規定による交付申請書を町長に提出しなければならない。

(審査及び交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、国実施要綱に基づき、当該申請に係る書類を審査し、協力金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに協力金の交付を決定し、申請者に機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(協力金の交付)

第6条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者は、機構集積協力金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第7条　経営転換協力金の交付を受けた者は、交付決定後10年以内に、国実施要綱別記2-1の第6の2の交付要件を満たさなくなったことが明らかとなった場合には、国実施要綱別記2-1の第6の5の規定に基づき、当該交付を受けた経営転換協力金を返還しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(延滞金)

第8条　前条による協力金の返還を命じられた者が、これを指定納期限までに納付しなかったときは、町指定納期限の翌日から納付までの日数に応じ、その未納金額につき、適正化法の規定に基づく割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、一部又は全部を免除することができる。

(実績報告)

第9条　地域集積協力金の交付を受けた者は、交付金の活用実績について、地域集積協力金実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。