(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき、矢巾町(以下「町」という。)における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティを確保するために、適正かつ効率的な管理、運用等に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の保護を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者及びセキュリティ統括副責任者)

第3条　住基ネットにおけるセキュリティ対策(以下「セキュリティ対策」という。)を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者及びセキュリティ統括副責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適正な保守管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットのセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ対策について必要な事項を審議するため、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(監査)

第7条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットのセキュリティ監査(以下「セキュリティ監査」という。)を、定期又は必要に応じて実施するものとする。

(教育及び研修)

第8条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットに携わるすべての職員に対し、住基ネットの利用に関し必要な知識の習得及び意識の啓発を図るため、次に掲げる事項について研修を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　住基ネットのセキュリティ対策を図るため、セキュリティ区分、入退室管理者、セキュリティ区域及び入退室管理の方法について別表のとおり定める。

(鍵及び生体認証装置の管理)

第10条　レベル2及びレベル3のセキュリティ区域(以下「重要機能室」という。)に係る鍵及び生体認証装置の管理は、各セキュリティ区域の入退室管理者が行う。

(入退室管理簿の作成)

第11条　入退室管理者は、入退室管理簿を作成し、これを7年間保存しなければならない。

(アクセス管理責任者)

第12条　住基ネットにおけるアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　アクセス管理責任者は、次に掲げる住基ネット構成機器について管理を行うものとする。

(アクセス管理の方法)

第14条　アクセス管理は、照合情報認証及びパスワードによる住基ネット操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(照合情報認証等)

第15条　アクセス管理責任者は、照合情報認証及びパスワードに関し、次に掲げる事項を行う。

(住基ネット操作者の責務)

第16条　住基ネット操作者は、前条第1号による管理方法を遵守しなければならない。

(情報資産管理)

第17条　住基ネットの情報資産を管理するため、本人確認情報管理責任者及び情報資産管理責任者を置く。

(委託をしようとする者の管理体制等の調査)

第18条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、住基ネットの管理又は住基ネットを使用して行う業務の一部若しくは全部について外部委託(以下「外部委託」という。)を実施するときは、あらかじめ外部委託を受けようとする者の情報セキュリティに関する管理体制等について調査しなければならない。

(外部委託の承認)

第19条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、外部委託を実施するとき又は外部委託の内容を変更する場合は、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等についてあらかじめセキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第20条　外部委託に係る契約書には、住基ネットに係る情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第21条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、必要に応じて、受託者におけるセキュリティ対策の実施状況について調査することができる。

(緊急時対応計画の策定)

第22条　セキュリティ統括責任者は、緊急時において被害を未然に防ぎ、被害の拡大を防止し、又は早急な復旧を図るため、緊急時対応計画を策定しなければならない。

(補則)

第23条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットのセキュリティに関し必要な事項は、町長が別に定める。