(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条に規定する保護者(以下「保護者」という。)の傷病等の事由により緊急に児童の保育を必要とする場合又は保護者の就労形態の多様化等により家庭における児童の保育が断続的に困難となる場合に当該児童を一時的に保育所に入所させて保育(以下「一時的保育」という。)を行うことにより、健全な成長発達を促し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　一時的保育の対象となる児童は、町内に住所を有する法第4条第1項第2号に規定する児童のうち、法第24条第1項の規定による保育の対象とならないもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(一時的保育の内容)

第3条　一時的保育の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(実施保育所)

第4条　一時的保育を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、町長が別に定める。

(入所定員)

第5条　実施保育所において、非定型的保育サービスを受けることができる児童の数は、一実施保育所1日当たりおおむね3人以内とする。

(入所期間)

第6条　実施保育所の一時的保育に係る入所期間は、入所を承諾した日の属する年度内で町長が入所を必要と認める期間とする。

(保育時間)

第7条　実施保育所の一時的保育にかかる保育時間は、午前7時30分から午後6時までの保育時間内で町長が保育を必要と認める時間とする。

(入所の申込み)

第8条　一時的保育を希望する児童の保護者は、一時的保育実施保育所入所申込書(様式第1号。以下「入所申込書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要と認める者にあっては、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(入所の決定)

第9条　町長は、入所申込書の提出があったときは、その内容を審査し、一時的保育実施保育所入所承諾(不承諾)通知書(様式第4号)により入所の適否を申込者に通知するものとする。

(緊急入所時等の取扱い)

第10条　町長は直ちに児童の入所を要すると認めるときは、第8条及び前条に規定する手続きによることなく、当該児童の一時的保育を行うことができる。この場合において、保護者及び町長は、一時的保育を行った後、遅滞なく第8条又は前条に規定する手続きを行わなければならない。

(届出)

第11条　実施保育所に入所している児童(以下「入所児童」という。)の保護者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに届出書(様式第5号)によりその旨を実施保育所を経由して町長に届け出なければならない。

(経費の負担)

第12条　一時的保育に係る入所児童の保護者は、児童1人につき、次に定める費用を負担しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、一時的保育の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。