(目的)

第1条　この告示は、心身に障がいを有する児童(以下「障がい児」という。)を健常児とともに集団生活の中で保育すること(以下「障がい児保育」という。)により、障がい児の心身の発達を促し、社会生活に必要な基礎的能力を養うとともに、障がい児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　障がい保育の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、町内に住所を有し、かつ、保育を必要とする児童であって、集団保育が可能であり、かつ、日々通所ができるもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施保育所等)

第3条　障がい児保育を実施する施設(以下「実施保育所等」という。)は、町内にある就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定により公示されたものを除く。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定により公示されたものを除く。)又は児童福祉法第6条の3第9項から第12項に規定する事業を行う事業所であって、次に掲げる要件を備えたものとする。

(保育の決定)

第4条　町長は、実施保育所等における障がい児の保育を決定するに当たっては、障がい児保育入所審査会(以下「審査会」という。)に報告を求め、かつ、福祉総合相談センターの判定を受け、総合的に適当と判断された障がい児について入所措置を決定する。

(受入れ人数)

第5条　実施保育所等において受け入れることができる障がい児の数は、それぞれの実施保育所等において障がい児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲の人数とする。

(保育の実施)

第6条　実施保育所等における障がい児の保育は、当該障がい児の特性等を十分配慮して、できる限り健常児との混合により行うものとし、必要に応じで障がい児の個別指導を行うものとする。

(事業の実施)

第7条　第3条に規定する施設で、障がい児保育を実施しようとする実施保育所等の長は、第2条各号に定める証書等の写し又は証明書等を添えて、障がい児保育事業実施申請書(様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(費用の支弁)

第8条　町長は、前条第1項の規定による承認を受けて対象児童を受け入れることとなった実施保育所等に対し、障がいの程度に応じ予算の範囲内で、別表に定めるところにより費用を支弁するものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、障がい児保育事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。