(趣旨)

第1条　この告示は、環境負荷の少ない社会の構築に向け、町民の環境に対する意識の高揚及びクリーンエネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象要件)

第2条　補助金の交付対象は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に該当する者とする。ただし、町税(地方税法(昭和25年法律第226条)第5条に規定する市町村税をいう。以下同じ。)を滞納している者は、その対象とならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、太陽電池の出力1キロワット当たり2万円を乗じて得た額とし、6万円を限度とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事請負契約書に記載の工期終了後6か月以内に、矢巾町新エネルギー導入事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、補助金を交付すべきと認めるときは矢巾町新エネルギー導入事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付すべきでないと認めるときは、矢巾町新エネルギー導入事業費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次のいずれかに該当する場合は、当該補助金の交付決定を取消すことができる。

(処分の制限)

第8条　補助金交付対象者は、発電システムの法定耐用年数の期間内において、当該発電システムを処分しようとするときは、あらかじめ矢巾町新エネルギー導入事業費補助金に係る財産処分承認申請書(様式第6号)により処分の申請を行い、町長に承認を得なければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。