(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3節の規定に基づき、人事評価の実施について必要な事項を定め、公平に評価し、職員の能力開発、勤労意欲の高揚及び職務能力の向上並びに公正な人事給与管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価は、次に掲げる職員を除く一般職の職員を対象とする。

(評価者の区分等)

第4条　町長部局における人事評価の評価者の区分及び使用する様式は、次の表のとおりとする。

(評価期間)

第5条　人事評価の評価期間は、毎年4月1日から3月31日までとする。

(評価者の責務)

第6条　評価者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(評語の付与)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては目標ごとにそれぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付するほか、当該能力評価及び当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付するものとする。

(業務目標の設定)

第8条　被評価者が業績評価における業務目標を定める場合は、評価期間の開始に際し1次評価者と面談を行い、その内容を確定させるものとする。

(自己申告)

第9条　被評価者は、1次評価者が人事評価を行うための参考とするため、評価期間における自らの発揮した能力及び挙げた業績に関する認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告するものとする。

(評価の実施)

第10条　1次評価者は、前条による被評価者の自己申告を参考とし、当該被評価者に対する個別評語及び全体評語を付することにより評価を行うものとする。この場合において、1次評価者は、被評価者と面談を行い自己申告の内容について確認するものとする。

(職員の異動等への対応)

第11条　職員が異動した場合の人事評価の実施については、評価の引継その他適切な措置を講ずるものとする。

(苦情対応)

第12条　職員(町長部局以外の職員を含む。以下この条において同じ。)は、第10条第3項の規定に基づき開示された人事評価の結果に関する苦情がある場合は、同項により開示された日の翌日から起算して7日以内に総務課長に対し申し出ることができる。

(臨時的任用職員等)

第13条　臨時的任用職員及び非常勤職員の人事評価については、常勤の職員と別に定める。

(人事評価書類の保管)

第14条　人事評価に関する書類は、総務課において保管するものとする。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。