(目的)

第1条　この告示は、子ども、妊産婦及び重度心身障害者に対して、医療費の一部を給付し、適正な医療を確保することにより、心身の健康を保持するとともに、生活の安定を図り、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給者)

第3条　受給者は、矢巾町に住所を有する子ども、妊産婦又は重度心身障害者であって、医療保険各法に規定する被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

(受給者の制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、妊産婦で妊娠5箇月に達する日の属する月の初日から妊娠8箇月に達する日の属する月の前月の末日までの間にある者については、本人又はその監護者の前年の所得(1月から7月までに受給原因が発生した場合は、前々年の所得とする。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族」という。)並びにその監護者の扶養親族等でない子どもでその監護者が前年の12月31日において生計を維持した者の有無及び数に応じて児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条の規定に基づき児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項に定める額(前々年所得については前年の同項に定める額とする。以下同じ。)に80万円を加えた額以上である者は、受給者から除くものとする。

(受給者の制限の特例)

第5条　前条の規定にかかわらず、災害その他特別の事情により本人又はその監護者が次の各号のいずれかに該当する者は、受給者の制限から除くことができる。

(給付の額)

第6条　この告示による給付の額は、受給者に係る医療費について、医療機関等の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、医療保険各法その他医療に関する法律等の規定により受給者が負担すべき額(国又は地方公共団体の負担により給付される額を除く。以下「受給者負担額」という。)から、入院外に係る医療費については1,500円、入院に係る医療費については5,000円を控除した額に相当する額とする。ただし、医療保険各法の規定により同一の世帯について一部負担金等を合算することにより高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が算定される場合においては、受給者負担額は、当該合算した額から高額療養費等を控除した額を一部負担金等の額に応じて按分することにより算定した額とする。

(受給者証の交付申請)

第7条　この告示による給付を受けようとするものは、あらかじめ町長に対して、医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給者証交付(更新)申請書」という。)に同意書(様式第1号の2)を付して交付の申請をしなければならない。

(受給者証の交付)

第8条　町長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この告示による給付を受ける資格(以下「受給資格」という。)があると認めたときは、受給資格を認めた者に対し、医療費受給者証(様式第2号。ただし、その者が妊産婦又は第3条に規定する受給者のうち出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「現物給付対象児」という。)である場合は、様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するとともに医療費受給者証交付台帳(様式第4号)に記載し、不適当と認めた者については、医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第5号)により、理由を付して通知するものとする。

(受給者証の有効期間)

第9条　受給者証の有効期間は、町長が認定した日から翌年の7月31日までとする。ただし、当該認定の日が1月から7月までの間である場合は、当該認定の日の属する年の7月31日までとする。

(受給者証の更新)

第10条　町長は、前条第1項の有効期間が満了する前に、医療費受給者証を更新するものとする。ただし、受給者が現物給付満了児又は妊産婦である場合は、この限りでない。

(受給者証の切替)

第11条　町長は、受給者が現物給付満了児であり、現物給付満了日以後も受給資格を有すると認められる場合には、第9条第2項の有効期間が満了する前に、様式第3号による医療費受給者証に替え、様式第2号による医療費受給者証を交付するものとする。

(受給者証の再交付)

第12条　受給者又はその保護者(以下「受給者等」という。)は、第8条の規定により交付された受給者証を破損又は亡失したときは、医療費受給者証再交付申請書(様式第6号)を町長に提出することにより、受給者証の再交付を申請することができる。

(受給者証の提示)

第13条　受給者等は、受給者が医療を受けようとする場合には、医療機関等において、医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受けた上で、受給者証を提示しなければならない。

(給付の方法)

第14条　受給者等は、この告示による給付を受けようとするときは、医療機関等に医療保険各法に規定する一部負担金を支払った上、医療費給付申請書(様式第7号)を医療機関等から医療機関等記入欄の記載を受け、町長に提出しなければならない。

(給付の通知)

第15条　町長は、前条による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めた者については医療費給付決定通知書(様式第8号)により、不適当と認めた者については医療費給付却下通知書(様式第9号)により受給者にその旨を通知するものとする。

(届出の義務)

第16条　受給者等は、受給者証に記載されている事項その他次の各号で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届けなければならない。

(給付の制限)

第17条　町長は、受給者等が受給者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において、給付を要する費用の全部若しくは一部を支給せず、又は既に給付した金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第18条　この告示による給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(不正利得の返還)

第19条　町長は、偽りその他の不正行為により、この告示による給付を受けた者があるときは、その者から、既に給付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(備付帳簿)

第20条　町長は、次に掲げる帳簿を備え付けるものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。