2　受給者には、国民健康保険法第116条及び第116条の2並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2に規定する被保険者の特例に準じて取扱う者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が妊産婦又は3歳に達する日の属する月の翌月から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合の給付額は、受給者負担額から、入院外に係る医療費については750円、入院に係る医療費については2,500円を控除した額に相当する額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の給付の額は、受給者負担額に相当する額とする。

4　入院に伴う給付の額にあっては、出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除き、前3項の規定により算定された額から当該食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が現物給付対象児のうち当該認定の日から起算した最初の3月31日が、その者が18歳に達する日以後の最初の3月31日(以下「現物給付満了日」という。)である者(以下「現物給付満了児」という。)である場合には現物給付満了日までとし、妊産婦である場合には出産の日の属する月の翌月末日までとする。

2　第7条及び第8条の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第7条中「交付」とあるのは「更新」と読み替えるものとする。

3　町長は、届出事由等に変更がないことが明らかであると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、受給者証交付(更新)申請書の提出を求めないことができる。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、第6条の規定による額を当該受給者等に給付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、受給者のうち現物給付対象児又は妊産婦が医療機関等で医療を受けた場合には、町長は、その内容を審査し、適当と認めたときは、第6条の規定による額を、その者又はその保護者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定により支払いがあったときは、当該受給者等に対し、当該医療費の給付があったものとみなす。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、医療費受給者証資格変更届(様式第10号)に受給者証を添えて行わなければならない。

3　第1項に規定する受給資格を失ったときの届出は、医療費受給資格喪失届(様式第11号)に受給者証を添えて行わなければならない。

4　第1項に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第12号)により行わなければならない。

2　前項の規定による医療費の返還は、医療費返還通知書(様式第13号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る給付について適用し、施行日前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受けた医療に係る給付について適用し、同日前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

この告示は、平成29年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱第4条の規定は、平成31年8月以後に受給原因が発生した場合の給付について適用し、同年7月以前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受けた医療に係る給付について適用し、同日前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受けた医療に係る給付について適用し、同日前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受けた医療に係る給付について適用し、同日前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(施行期日)

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受けた医療に係る給付について適用し、同日前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

この告示は、令和6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第1条、第5条及び第6条の規定は、この告示の施行の日以後に受けた医療に係る給付について適用し、同日前に受けた医療に係る給付については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際に現に発行されている健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)は、なお従前の例による。