(目的)

第1条　この告示は、ひとり親家庭に対して医療費の一部を給付することにより、ひとり親家庭の健康保持と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給者)

第3条　この告示による医療費の給付を受けることができる者は、町内に居住する被保険者等である者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、その者に母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者がいるときは、これらの者で主としてその者の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの受療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第7項に規定する額を超える額であるもの、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は除く。

(給付の額)

第4条　この告示による給付の額は、受給者に係る医療費について、医療機関等の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、医療保険各法その他医療に関する法律等の規定により受給者が負担すべき額(国又は地方公共団体の負担により給付される額を除く。以下「受給者負担額」という。)から、入院外に係る医療費については1,500円、入院に係る医療費については5,000円を控除した額に相当する額とする。ただし、医療保険各法の規定により同一の世帯について一部負担金等を合算することにより高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が算定される場合においては、受給者負担額は、当該合算した額から高額療養費等を控除した額を一部負担金等の額に応じて按分することにより算定した額とする。

(受給者証の交付申請)

第5条　この告示による医療費の給付を受けようとする者は、あらかじめ町長に対して、ひとり親家庭医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給者証交付(更新)申請書」という。)に同意書(様式第1号の2)を付して交付の申請をしなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条　町長は、前条第1項の規定により交付の申請があった場合において、この告示による給付を受ける資格(以下「受給資格」という。)があると認めたときは、受給資格を認めた者に対し、ひとり親家庭医療費受給者証(様式第2号。ただし、その者が第3条に規定する児童のうち出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「現物給付対象児」という。)である場合は様式第3号。「以下「受給者証」という。」)を交付するとともにひとり親家庭医療費受給者証交付台帳(様式第4号)に記載し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第5号)により、理由を付して通知するものとする。

(受給者証の切替)

第7条　町長は、受給者が現物給付対象児のうち町長が認定した日から起算した最初の3月31日が、その者が18歳に達する日以後の最初の3月31日(以下「現物給付満了日」という。)である者(以下「現物給付満了児」という。)であり、現物給付満了日以後も受給資格を有すると認められる場合には、受給者証の有効期間が満了する前に、様式第3号によるひとり親家庭医療費受給者証に替え、様式第2号によるひとり親家庭医療費受給者証を交付する。

(受給者証の再交付)

第8条　受給者等は、第6条第1項及び第2項の規定により交付された受給者証を破損又は亡失したときは、ひとり親家庭医療費受給者証再交付申請書(様式第6号)を町長に提出することにより行うものとする。

(給付の始期)

第9条　この告示による医療費の給付は、第6条第1項及び第2項の規定による受給者証の交付を受けた日の属する月の初日以後の療養について行うものとする。

(給付の終期)

第10条　受給者資格を失った場合における医療費の給付は、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給者証の提示)

第11条　受給者が、療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする医療機関等において、医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受けた上で、受給者証を提示しなければならない。

(給付の方法)

第12条　受給者等は、この告示による給付を受けようとするときは、医療機関等に医療保険各法に規定する一部負担金を支払った上、ひとり親家庭医療費給付申請書(様式第7号)を医療機関等から医療機関等記入欄の記載を受け、町長に提出しなければならない。

(給付の通知)

第13条　町長は、前条による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めた者についてはひとり親家庭医療費給付決定通知書(様式第8号)により、不適当と認めた者についてはひとり親家庭医療費給付却下通知書(様式第9号)により受給者等にその旨を通知するものとする。

(届出の義務)

第14条　受給者等は、受給者証に記載されている事項その他次の各号で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届けなければならない。

(給付の制限)

第15条　町長は、受給者等が受給者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において、給付を要する費用の全部若しくは一部を支給せず、又は既に給付した金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第16条　この告示による給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(不正利得の返還)

第17条　町長は、偽りその他の不正行為により、この告示による給付を受けた者があるときは、その者から、既に給付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(備付帳簿)

第18条　町長は、次に掲げる帳簿を備え付けるものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。