(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊産婦又は乳児の健康の保持増進並びに疾病の早期発見及び早期治療に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、次に掲げるとおりとする。

(健康診査の実施)

第3条　健康診査の実施機関は、町長が実施を委託した医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)とする。

(健康診査の内容及び単価)

第4条　医療機関等に委託する妊婦健康診査、産婦健康診査又は乳児健康診査の内容及び単価は、町長が別に定める。ただし、町長が定めたもの以外の検査又は治療に係る費用は自己負担とする。

(受診票の交付方法)

第5条　健康診査の受診票の交付方法は、次のとおりとする。

(受診の方法)

第6条　妊婦健康診査、産婦健康診査又は乳児健康診査を受診する者は、妊婦、産婦及び乳児健康診査受診票とともに母子健康手帳を医療機関等に提出するものとする。

(委託料の請求及び支払)

第7条　医療機関等は、妊婦健康診査、産婦健康診査又は乳児健康診査の費用を月ごとに取りまとめ、請求書に受診票を添付して、町長に請求するものとする。

(費用助成)

第8条　町長は、第3条第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により委託していない医療機関等で妊婦健康診査、産婦健康診査又は乳児健康診査を受診した者に対して、当該対象者からの申請により、当該妊婦健康診査、産婦健康診査又は乳児健康診査に要した費用の全部又は一部を助成することができるものとする。ただし、助成の対象となる回数、内容及び単価は、第3条及び第4条の規定を準用することとし、町長が委託した医療機関等で受診した回数を減じた回数を限度とする。

(不正利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為によりこの告示による助成を受けた者に対し、当該助成をした金額の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第10条　町長は、妊婦健康診査、産婦健康診査又は乳児健康診査の結果に基づき、関係機関との連絡を密にし、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、妊婦健康診査、産婦健康診査及び乳児健康診査の実施について必要な事項は、別に定める。