2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が施行規則第140条の63の6第1号に該当するものとして町長が別に定める基準(以下「指定基準」という。)を満たしているかどうかを審査し、当該審査の結果、指定事業者の指定を行う場合にあっては矢巾町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定通知書(様式第1号)により、指定を行わない場合にあっては矢巾町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者不承認通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、総合事業の円滑な実施に支障が生じることが予想されるときは、前項の規定にかかわらず、指定事業者の指定を行わないことができる。この場合において、町長は矢巾町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者不承認通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　法第115条の45の6第1項の指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、様式告示別紙様式第3号(五)に必要書類を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。ただし、施行規則第140条の63の5第3項に該当するときは、同条第1項第4号から第11号までに掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が指定基準を満たしているかどうかを審査し、当該審査の結果、指定事業者の指定の更新を行う場合にあっては矢巾町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定通知書により、指定の更新を行わない場合にあっては矢巾町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者不承認通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2　第1号事業者は、指定事業者の指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとする場合は、当該廃止又は休止の日の1月前までに様式告示別紙様式第3号(三)により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。

3　第1号事業者は、前項により休止の届出をした事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に様式告示別紙様式第3号(二)により、事業所ごとに町長に届けなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な手続については、この告示の施行の日前においても行うことができる。

この告示は、平成30年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の本則に掲げるそれぞれの告示(次項において「各旧告示」という。)の規定により提出されている様式は、この告示による改正後の本則に掲げるそれぞれの告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現に各旧告示の様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する