(趣旨)

第1条　この告示は、矢巾町地域生活支援事業の実施に関する規則(平成29年矢巾町規則第6号)第2条第2項第1号の規定に基づき、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条及び第5条に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、病院又は診療所に入院する障害者等と医療従事者とのコミュニケーションの仲介及びこれに伴う見守りとし、これらの支援以外の支援を行ってはならない。

(支援員)

第5条　事業によりサービスを提供する支援員は、次に掲げる事業所又は施設(以下「支援事業者」という。)の従業者とする。

(給付費の支給)

第6条　町長は、障害者等が事業の支援を受けたときは、重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費(以下「給付費」という。)を支給する。

(支給額)

第7条　給付費の支給の額は、別表に定める利用料の額の100分の90に相当する額とする。

(支給期間及び支給量)

第8条　障害者等が給付費の支給を受けることができる期間(以下「支給期間」という。)は、病院又は診療所への入院1回につき当該入院をした日から起算して30日間以内で町長が定める期間とする。

(給付費の申請)

第9条　給付費の支給を受けようとする障害者等は、矢巾町重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給申請書兼月額上限負担額減額申請書に、支援事業者の承諾書兼委任状及び入院する病院又は診療所の承諾書を添えて町長に提出しなければならない。

(給付費の決定等)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付費の支給の可否を決定し、矢巾町重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給決定(却下)通知書兼利用者負担額減額・免除等決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(支給決定内容の変更)

第11条　受給者は、前条第1項の規定による支給決定内容の変更しようとするときは、矢巾町重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給変更申請書月額上限負担額変更申請書を町長に提出しなければならない。

(支給決定等の取消し)

第12条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第10条第1項の規定による給付費支給決定又は前条第2項の規定による支給変更決定を取り消すことができる。

(報告等)

第13条　町長は、本事業の実施のために必要と認めたときは、受給者及び支援事業者に対して事業の実施に係る報告又は書類、記録その他の資料の提出を求めることができる。

(利用料の支払い)

第14条　受給者は、事業の支援を受けたときは、別表に定める利用料の額から第7条の規定により算定した支給額を控除した額を、利用契約を締結した支援事業者に支払うものとする。

(給付費の支給方法)

第15条　給付費の支給は、町長が第7条の規定により算定した支給額を、受給者から受給委任を受けた支援事業者に支払うことにより行うこととする。

(不正利得の返還)

第16条　町長は、偽りその他不正の行為により給付費の支給を受けた者に対し、当該支給をした金額の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の保存)

第17条　支援事業者は、給付費の受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。