(趣旨)

第1条　この告示は、矢巾町地域生活支援事業の実施に関する規則(平成29年矢巾町規則第6号。以下「規則」という。)第2条第2項第2号の規定に基づき、日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条及び第5条に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援を実施するものとする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者等(障害児にあっては保護者。以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定した旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書により該当申請者に通知するものとする。

(利用の方法)

第7条　前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、同条第2項の受給者証を提示し、事業実施者(規則第2条第3項の規定により委託した者を含む。以下同じ。)と利用契約を締結しなければならない。

(費用の負担)

第8条　利用者であって地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税課税世帯の者は、事業の利用に要する経費の1割の額(以下「自己負担額」という。)を事業実施者に支払うものとする。

(事業実施者への支払)

第9条　事業実施者は、町長が指定する期日までに、矢巾町日中一時支援事業費請求書に日中一時支援事業提供実績記録表を添付して、町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。