2　協議会委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が選任する。

2　協議会委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、連絡協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会長は、連絡協議会の会議の議長となる。

3　連絡協議会の会議は、協議会委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　連絡協議会の会議の議事は、出席した協議会委員の合議により決する。

5　会長は、特に必要があると認めるときは、会議に協議会委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

6　連絡協議会の会議は、原則として非公開とする。

7　前項の規定にかかわらず、連絡協議会は、矢巾町教育委員会が管理する行政情報に関する矢巾町行政情報公開条例施行規則(平成12年矢巾町教育委員会規則第1号)に規定される情報に該当すると認められる事項以外の事項を審議する場合にあっては、会長が会議に諮って必要と認められるものに対して会議を公開することができる。

8　連絡協議会は、会議を開催したときは会議録を作成しなければならない。

9　連絡協議会は、会議録その他の記録について、第7項に準じ、公開することができる。

2　対策委員会委員は、再任されることができる。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員長は、対策委員会の会議の議長となる。

3　対策委員会の会議は、対策委員会委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　対策委員会の会議の議事は、出席した対策委員会委員の合議により決する。

5　委員長は、特に必要があると認めるときは、会議に対策委員会委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

6　対策委員会の会議は、原則として非公開とする。ただし、会議の議事に個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。)が含まれていない場合は、委員長が会議に諮って公開することができる。

7　対策委員会は、会議を開催したときは会議録を作成しなければならない。

8　対策委員会は、会議録その他の記録について、第7項に準じ、公開することができる。

2　対策委員会は、前項の調査を行うに当たり、調査対象者が未成年であるときは、当該調査対象者及びその保護者の同意を得た上で、その心情を配慮し、適切な措置を講じなければならない。

3　教育委員会の委員、教育委員会事務局及び調査審議に該当する学校の職員その他町の職員は、第1項に定める調査に協力する。

2　調査補助員は、調査審議に該当する学校及び教育委員会並びにその保護者等に利害関係を有しない者(過去の職員及び関係者を含む。)で、若干人を委員全員の了承を得て、委員長が推薦し、教育長が委嘱する。

3　調査補助員は、対策委員会の指示により、対策委員会の行う調査を補助し、業務を終えたときは、書面により速やかに対策委員会に報告すること。

4　調査補助員の任期は、委嘱の日から、教育長が指定する日までとする。

2　対策委員会は、所掌事務についての結論及びその結論を導く根拠となった資料並びにこれらの資料により結論を導くに至った判断過程を、答申書に記載し報告するものとする。

3　教育委員会は、第1項の答申書で報告を受けたときは、速やかに関係者、町長及び矢巾町議会に対して報告する。

4　教育委員会は、答申書を、速やかに公表する。

5　教育委員会は、前項の公表に際しては、プライバシー保護のため、関係法令の主旨に照らし、必要な配慮をしなければならない。

6　教育委員会は、答申書に条例第22条第3項に規定された意見が付されている場合は、答申書の内容を踏まえ、その意見を実現するために必要な措置が教育委員会の権限に属する場合にあっては、当該措置を講じ、その措置を公表しなければならない。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。