(趣旨)

第1条　この規則は、指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び矢巾町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年矢巾町条例第1号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第79条第1項の規定による申請は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第二号(一)に、町長が必要と認めた書類を添付して行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　法第79条の2第1項の規定による更新の申請は、様式告示別紙様式第二号(二)により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　法第82条の規定による届出は、施行規則第133条第1項に掲げる事項の変更の場合にあっては様式告示別紙様式第二号(四)により、同条第2項及び第3項に掲げる事項の廃止又は休止の場合にあっては様式告示別紙様式第二号(三)により、それぞれ行うものとする。なお、再開にあたっては様式告示別紙様式第二号(五)による。

(事業者情報の提供)

第6条　町長は、前3条までの規定による指定申請書又は届出書の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、岩手県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。