(目的)

第1条　農地を適切に維持管理し、持続可能な力強い農業を将来にわたり実現するため、町内の農家の次世代が就農意欲を喚起し、農業経営を円滑に継承し、地域農業の新たな担い手となることを目的として、親(3親等内の親族を含む。以下同じ。)から農業経営を継承し新たに就農(以下「親元就農」という。)する者に対し、予算の範囲内で、この告示に定めるところにより親元就農給付金(以下「給付金」という。)を給付する。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付対象者は、農業経営者となることに強い意欲を有している者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付期間及び給付金額)

第3条　給付金の給付期間は、次条の親元就農計画を承認した日から2年間とする。

(親元就農計画の承認)

第4条　町長は、前条の給付金の給付を受けようとする者に、親元就農計画承認申請書(様式第1号)により別に定める期日までに申請を行わせるものとする。

(親元就農計画の変更承認)

第5条　前条の承認を受けた者が親元就農計画を変更するときは、親元就農計画変更承認申請書(様式第4号)により申請を行わせるものとする。

(給付金の給付申請)

第6条　第4条における親元就農計画の承認を受けた者は、矢巾町親元就農給付金給付申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)により、給付金の給付を申請しなければならない。

(給付金の給付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、申請書類等を審査し、給付が適当であると認める場合はその給付を決定し、矢巾町親元就農給付金給付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の給付請求)

第8条　前条の給付決定を受けた申請者が給付金を請求するときは、矢巾町親元就農給付金給付請求書(様式第7号)を提出しなければならない。

(給付金の給付)

第9条　町長は、前条の給付請求があったときは、当該請求に係る書類を審査し、速やかに給付金を給付するものとする。

(就農状況の報告)

第10条　前条の給付金を受けた者(以下「受給者」という。)は、給付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前6月間の就農状況報告(様式第8号)及び必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(給付の中止)

第11条　受給者は、その受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第9号)を提出しなければならない。

(給付の休止)

第12条　受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に休止届(様式第10号)を提出しなければならない。

(給付の停止)

第13条　受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の給付を停止するものとする。

(給付停止等の通知)

第14条　町長は、前条により給付金の給付を停止するときは、矢巾町親元就農給付金給付停止通知書(様式第11号)により、受給者に通知する。

(資金の返還)

第15条　受給者は、次の各号に掲げる要件に該当するときは、当該各号に定める額を返還するものとする。ただし、第1号に該当するときにあって、病気や災害等のやむを得ない事情として町が認めたときは、返還を免除することができる。

(返還の免除)

第16条　受給者は、第15条ただし書に規定する病気や災害等のやむを得ない事情に該当するときは、返還免除申請書(様式第14号)を町に提出することができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。