(趣旨)

第1条　この告示は、教育・保育認定保護者の経済的負担を軽減するため多子世帯の満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育認定保護者が特定教育・保育施設に支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(第4条、第5条及び第8条において「副食費」という。)の全部又は一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(次条及び第5条において「助成対象者」という。)は、本町に居住する満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成の範囲)

第4条　助成の対象となる副食費は、助成対象者に係る満3歳以上教育・保育給付認定子ども(前条第2号に規定する者に該当する者に限る。以下この条において同じ。)が特定教育・保育施設から特定教育・保育等を受けた場合において当該助成対象者が特定教育・保育施設に支払うべき副食費とし、満3歳以上教育・保育認定子ども1人当たり月額4,500円(現に支払った副食費の額が4,500円を下回る場合には当該現に支払った副食費の額)を助成限度額とする。

(助成の請求方法)

第5条　副食費の助成を受けようとする助成対象者は、副食費助成金支払請求書を町長に提出しなければならない。

(請求の時期)

第6条　前条に規定する助成の請求は、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及び翌年の1月から3月までの各区分による期間(以下この条において「四半期」という。)ごとに、当該四半期の翌四半期の初日から10日以内に行うものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支払を受けた者があるときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、副食費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。